1月ロイター企業調査：防衛費増額に過半が賛成、法人増税は設備投資に最も影響

［東京　１９日　ロイター］ – 日本政府が昨年末に決めた防衛費の増額について、１月のロイター企業調査で賛否を聞いたところ、「どちらかといえば」も含めて賛成が過半を占める一方、財源として法人税を引き上げることには反対意見が優勢だった。増税で最も影響を受けるのは「設備投資」との回答が最多だった。

調査期間は１２月２３日から１月１３日。発送社数は４９５、回答社数は２４６だった。

２０２３年度から５年間の防衛費総額を現行計画比１．６倍の４３兆円程度と決定したことについて、１３％が「賛成」と回答。「どちらかといえば賛成」の４３％と合わせると５６％だった。

日本銀行とザイマックス総研の共同研究は、8万件超のデータを用い、オフィス賃料の経年減価が築25年で鈍化する事実や、リノベーションによる明確な賃料回復効果を実証した

片山財務相は財政演説で、不透明な中東情勢から国民生活を守るための「リスク最小化」を掲げ、2.5兆円の「中東情勢等対応予備費」創設を表明した

日銀の植田総裁は、中東情勢を受けた原油高という「供給ショック」への対応方針を示した。物価上振れリスクを強く警戒しており、状況に応じた追加利上げや長期国債買入れの減額計画を進める姿勢を鮮明にしている

経済産業省と財務省は、韓国、中国、台湾から輸入される熱延鋼帯および鋼板に対する不当廉売関税の調査を開始した。国内鉄鋼4社の申請を受け、安価な輸入品による国内産業への被害を調べ、課税の要否を判断する

石油連盟の木藤俊一会長は会見で、中東緊迫下でも代替調達により安定供給と製油所の稼働を維持していると強調。一方で、サプライチェーン強靱化に伴うコスト負担や競争力維持の議論が必要と訴えた