1月ロイター企業調査：防衛費増額に過半が賛成、法人増税は設備投資に最も影響

［東京　１９日　ロイター］ – 日本政府が昨年末に決めた防衛費の増額について、１月のロイター企業調査で賛否を聞いたところ、「どちらかといえば」も含めて賛成が過半を占める一方、財源として法人税を引き上げることには反対意見が優勢だった。増税で最も影響を受けるのは「設備投資」との回答が最多だった。

調査期間は１２月２３日から１月１３日。発送社数は４９５、回答社数は２４６だった。

２０２３年度から５年間の防衛費総額を現行計画比１．６倍の４３兆円程度と決定したことについて、１３％が「賛成」と回答。「どちらかといえば賛成」の４３％と合わせると５６％だった。

日産自動車は、北京国際モーターショーで、中国市場で開発・生産した新エネルギー車を世界へ輸出する計画を発表した。中国での自動車販売が低迷する中、同社は中国を新型車開発と輸出の拠点と位置づけ、東南アジアや中南米などへの展開を進める方針である

2026年3月の訪日客数は過去最高を更新。中国市場が政治的背景により停滞する一方、台湾や欧米豪がその穴を埋め、特定の国に依存しない自立した市場構造へ転換。日本の観光安保と持続可能性が一段と強化された

片山さつき金融相が、米アンソロピック社が開発した次世代AIモデル「Claude Mythos（クロード・ミトス）」による金融システムへのサイバー攻撃リスクに対応するため、国内主要銀行の幹部らと会合を開く方針であることが明らかになった。

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