［東京　１９日　ロイター］ – 日本政府が昨年末に決めた防衛費の増額について、１月のロイター企業調査で賛否を聞いたところ、「どちらかといえば」も含めて賛成が過半を占める一方、財源として法人税を引き上げることには反対意見が優勢だった。増税で最も影響を受けるのは「設備投資」との回答が最多だった。

調査期間は１２月２３日から１月１３日。発送社数は４９５、回答社数は２４６だった。

２０２３年度から５年間の防衛費総額を現行計画比１．６倍の４３兆円程度と決定したことについて、１３％が「賛成」と回答。「どちらかといえば賛成」の４３％と合わせると５６％だった。

賛成の割合が最も多かった業種は金属・機械で６６％。建設・不動産と卸売・小売がそれぞれ５７％、情報サービス・情報通信と繊維・紙・パルプ、化学製品がそれぞれ５０％と続いた。「ビジネス環境の安全性を確保するためにも自国の防衛は重要」（紙・パルプ）、「周辺国の脅威は高まっており、抑止力の強化は必要」（機械）などの声があった。

財源として法人税を４─４．５％引き上げ、その実施を「２０２４年以降の適切な時期」と明確に示さなかったことに関しては「賛成」が６％、「どちらかといえば賛成」が２３％だった。「反対」は２２％、「どちらかといえば反対」は２６％で、反対意見が賛成を上回った。

法人増税は「財源確保としてやむを得ない」（卸売）などと一定の理解を示す回答もあったが、「明らかに企業の業績回復、賃金上昇、経済の立て直しを阻害する」（化学）との厳しい声も聞かれた。

「増税ありきではなく、歳出削減を優先すべき」（精密機械）、「他の予算の見直しもすべき」（食品）、「国会議員の経費を切り詰めた上で足りないなら増税も分かるが、そうしていない」（運輸）など、政府支出の無駄を省くべきとの意見が多数あった。「国民全体で負担すべき性質のもので、法人の負担を重くするのはおかしい」（運輸）といった指摘も多く聞かれた。

法人税増税により減額や見合わせが予想される項目は、「設備投資」が４２％とトップ。次いで「配当増」３６％、「賃上げ」３４％となった。１９％を占める「その他」には具体的に広告宣伝費、交際費などの経費削減を挙げる企業があった。

「中小において賃上げとの両立は不可能。物価上昇に対する対応策と併せて考えて欲しい」（サービス）、 「企業の投資意欲が削がれることのないよう、リカバリーする制度が欲しい」（建設）などの要望もあった。

（グラフィックス作成：照井裕子）