岸田文雄首相は11月6日、相模湾で海上自衛隊の創設70周年を記念する国際フリート・レビューに出席した(Photo by Issei Kato - Pool/Getty Images)

日本、先制攻撃ミサイル能力を拡大

日本は、悪化するインド太平洋の脅威に対応するためにミサイル能力の開発を進めている。 日本政府関係者によると、最大10基の長距離ミサイルシステムが検討されているという。

笹川平和財団の小原凡司上席研究員は、日本のこうしたイニシアチブの主要な要因となっているのは、ロシア、北朝鮮、中国共産党による侵略の激化だと指摘している。

元在中国日本大使館付き海軍武官で海上自衛隊第21艦隊航空隊司令官を務めた小原氏は、「新システムは、日本が米国や他の同盟国と共に、長距離先制攻撃能力によって侵略や国際秩序への挑戦を抑止することを可能にする」とフォーラムに語った。

▶ 続きを読む
関連記事
日米韓は9月、東シナ海などで共同訓練「フリーダム・エッジ26」を実施する。中国軍機、ロシア軍艦艇、北朝鮮の弾道ミサイルが相次ぐ中、情報共有と即応態勢の強化を図る
海自イージス艦「ちょうかい」が、トマホーク実射試験と米国での改修・訓練を終え、8月30日に佐世保へ帰港予定。海自初の発射能力保有艦として、反撃能力整備が具体的段階に入る
中露の緊密な連携がもたらす地政学的危機と、日本の新インテリジェンス体制『国家情報局(NIB)』の脆弱性を冷徹に解剖。民間企業に忍び寄る技術強奪や認知戦の脅威に対抗する、ビジネス防諜のあり方を提言
8月15~20日にかけ、ロシア艦艇が宗谷・対馬海峡を航行し、中国軍機は東シナ海で飛行。北朝鮮も弾道ミサイルを発射した。日本周辺の複数海空域で緊張が続く
日豪両防衛相は、長射程ミサイルの発射試験で協力する方針を確認した。国内で十分な試験空間を確保しにくい日本は、豪州の広大な試験場を活用し、反撃能力の実効性向上を目指す