中国農村部で自殺者相次ぐ 盲信から覚醒へ…極左高齢者たち
「この冬は中国の高齢者にとって、生きるか死ぬかの劫難だ」ーー。目下の惨状を通じて、かつては中国共産党の固い擁護者だった極左の高齢者層も、考えを見直し始めている。
浙江省金華市の楊さんは18日、大紀元の取材に対し「少し前の感染ピーク時、村の老人が大勢感染して亡くなった。付近の村でも同じような状況だ。深刻な薬不足で薬は手に入らない。苦しみや絶望の中で自ら命を絶つ人もいる」と明かした。楊さんによると、自分の住む村や隣村の数人の高齢者は川に身を投げたという。
湖北省恩施市の徐さんも19日、大紀元に対し「地元では多くの人が死んでいる。葬儀場はひどく混雑しており、みんな並んでいる」と語った。「農民たちは直接所有する土地に死者を土葬している」という。
関連記事
G20で際立った各国の「対中包囲網」。安価な輸出攻勢や人民元の過小評価に対し、世界が突きつける厳しい視線と協調の課題、そしてかつてのプラザ合意の再来を模索する国際社会の動向を読み解く
中国共産党の工作員が、米AI「Claude」を悪用して法輪功学習者やNTD、宗教指導者らを組織的に監視していたことがAnthropicの報告書で判明。AIの安全対策をすり抜け、大量の調査調書を作成していた実態に迫る
現在、中国に足を踏み入れた者、とりわけ華人は、拘束されたり「有罪」とされたりする可能性がある。その時点で何をしたかだけが理由になるとは限らず、何年も前の言動やインターネット上の投稿が問題とされる可能性もある。
中共の情報収集が、工作員中心から企業、ドローン、サイバー空間を利用する「分散型」へと広がっている。米国で相次いで明らかになった事例と、防諜当局が警戒する新たな情報網の実態を追う
中国の蓄電池産業で供給過剰への懸念が強まっている。2026年上半期の新規導入は前年同期比18%減。当局は増産計画の点検に乗り出し、価格競争や業界再編、海外輸出の拡大に伴う貿易摩擦も焦点となっている