トルコ・シリア地震、死者3.3万人超 トルコは建設業者に法的措置
[アンタキヤ（トルコ） １２日 ロイター] – トルコ南部のシリア国境近くで６日発生した大地震からほぼ１週間が経過した１２日、がれきの下から新たに生存者が救出された。６日の地震とその後の余震による死者は両国で３万３０００人を超えており、生存者発見の確率が下がる中、今後さらに増加する見通しだ。
トルコでは２万９６０５人が死亡。シリアでは３５００人以上が死亡したが、この数字は２日間更新されていない。
選挙を控えて地震への対応で批判を浴びているトルコのエルドアン大統領は、数週間以内に復興に着手すると表明した。
トルコでは今回の地震を受けて建物の耐震性が焦点になっており、当局は倒壊を巡り建設業者に対する法的措置に乗り出した。オクタイ副大統領は被災した１０県で倒壊した多数の建物の一部について、これまでに１３１人を容疑者として特定したと明らかにした。
被災地では略奪など治安の悪化も報告されており、エルドアン大統領は略奪者を厳しく処罰する方針を示している。
関連記事
ワシントン - ジョー・バイデン大統領は5月7日、ユダヤ人に対する憎悪が「あまりにも多くの人々の心に深く根を下ろしている」と述べ、「米国と世界中で猛威を振るう反ユダヤ主義の潮流」に対抗するため、全米国民に本政権を支持するよう呼び掛けた。
バイデン政権は、イスラエルへの一部の軍需品の納入を遅らせている。ロイド・オースティン米国防長官は5月8日、上院歳出委員会の公聴会で、イスラエルによるガザ南部ラファ包囲の可能性を考慮し、国防総省がイスラエルへの武器輸送計画を一部見直していると発言した。
ゴールデンウィーク中に外国人労働者の受け入れ拡大に向けた法改正の審議が進む。識者は「実質移民解禁ではないか」と危惧する。こうしたなか、いわゆる移民政策推進に一石を投じるオンライン署名が行われている。半年間で7500筆もの署名を集め、コメントも2300件を上回る。
北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。