米が日韓と合同演習　戦略爆撃機など参加　北のミサイル発射受け

[ソウル１９日ロイター] – 米国は１９日、北朝鮮が前日に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１５」の抜き打ち発射訓練を行ったことを受け、戦略爆撃機などを用いた合同軍事演習を日韓それぞれと実施した。

韓国軍合同参謀本部によると、韓国のＦ─３５Ａ、Ｆ─１５Ｋ、米国のＦ─１６戦闘機が米国のＢ─１Ｂ爆撃機を護衛する演習は、両国の「圧倒的」な防衛能力と即応態勢を示したほか、「共同作戦能力を強化し、米国による朝鮮半島の防衛と拡大抑止実施に対する揺るぎないコミットメントを確認した」という。

日本の防衛省によると、日本は航空自衛隊のＦ─１５が参加して米軍のＢ─１爆撃機やＦ─１６と日本海で戦術的な演習を実施した。

日本政府は「防衛装備移転三原則」を正式に改定し、数十年にわたる殺傷性武器の輸出禁止令を廃止、防衛協定を締結した17か国への完成品武器の販売を解禁した。

4月22日の衆院連合審査会で参政党の川裕一郎議員が、自衛隊の指揮通信やクラウドなど安保システムの海外依存に懸念を示し、日本の「情報主権は確立されているのか」と疑問を呈した。小泉防衛相は、国産技術強化の必要性を認めた

政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議（NSC）で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る

21日午前8時40分ごろ、大分県内の陸上自衛隊日出生台（ひじゅうだい）演習場で「戦車が暴発した」と自衛隊から消防に通報があった。

オーストラリア連邦政府が海軍の次期汎用フリゲート艦として、日本の三菱重工業が提案した「もがみ」型護衛艦の採用を決めた。日本にとっては過去最大級の防衛輸出案件となる。