米が日韓と合同演習　戦略爆撃機など参加　北のミサイル発射受け

[ソウル１９日ロイター] – 米国は１９日、北朝鮮が前日に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１５」の抜き打ち発射訓練を行ったことを受け、戦略爆撃機などを用いた合同軍事演習を日韓それぞれと実施した。

韓国軍合同参謀本部によると、韓国のＦ─３５Ａ、Ｆ─１５Ｋ、米国のＦ─１６戦闘機が米国のＢ─１Ｂ爆撃機を護衛する演習は、両国の「圧倒的」な防衛能力と即応態勢を示したほか、「共同作戦能力を強化し、米国による朝鮮半島の防衛と拡大抑止実施に対する揺るぎないコミットメントを確認した」という。

日本の防衛省によると、日本は航空自衛隊のＦ─１５が参加して米軍のＢ─１爆撃機やＦ─１６と日本海で戦術的な演習を実施した。

SNSやAI技術の発達により、武力だけでなく人々の認識や心理に影響を与える「認知戦」が、安全保障上の重大な課題となっている。防衛省が令和8年6月に資料を公表し、その中では、認知戦に対する危機感と、これを踏まえた戦略的な情報発信のあり方が示された

「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」が可決、成立。組織の改編の他、自衛官の手当増額などの処遇改善を図っており。再就職支援の対象期間の拡大と、若年定年退職者給付金の引き上げが柱となっている。

小泉進次郎防衛大臣は26日の記者会見で、陸上自衛隊中部方面総監部で使用されていたUSBメモリからマルウェアが検知された事について説明。「情報窃取や外部への通信を行うものではなく、システムへの影響はなかった」と述べた。

米防衛企業のアンドゥリル社は現在、神奈川県にある日産自動車の追浜工場を取得する協議を進めている。同工場は日産が閉鎖を予定しており、アンドゥリル社には軍事用ドローン、無人機の生産拠点に転換する狙いがあるとされる

中国国営メディアが、自国の空母に対する自衛隊の「妨害」行為があったと報じたことについて、防衛省は事実ではないとして明確に否定した。こうした認知戦については国家でも議論が進んでいる