バイデン米大統領は21日、北大西洋条約機構(NATO)が75周年を迎える来年、米国がNATO首脳会議を主催すると表明した。2022年9月撮影(2023年 ロイター/Kevin Lamarque)

米、来年にNATO首脳会議主催へ=バイデン大統領

[ワルシャワ 21日 ロイター] – バイデン米大統領は21日、北大西洋条約機構(NATO)が75周年を迎える来年、米国がNATO首脳会議を主催すると表明した。

ワルシャワでの演説で「NATO同盟と第5条に対する米国のコミットメントが揺るぎないものであることに疑いの余地はない」と指摘。「NATOの全加盟国はそれを認識しており、ロシアも同様だ。一加盟国に対する攻撃は全体に対する攻撃だ」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。
3月30日、レビット報道官は、米中首脳会談に先立ち、ホワイトハウスは米政権の閣僚が先に中国を訪問する見通しを示した、首脳会談前に米閣僚は先に訪中
ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している
中国共産党(中共)政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。
G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている