米財務長官、ＩＭＦ全額出資のウクライナ融資支持　3月末までに

[ワシントン２７日ロイター] – イエレン米財務長官は２７日、ウクライナのマルチェンコ財務相と会談し、国際通貨基金（ＩＭＦ）による「全額出資かつ適切な条件を付与した」ウクライナ向け融資プログラムを３月末までに取りまとめることを支持していると語った。米財務省が声明で明らかにした。

さらに、ウクライナ経済を安定化させ、経済改革に焦点を当てているマルチェンコ財務相の取り組みを評価したという。

イエレン長官はこの日、ウクライナの首都キーウを電撃訪問。ゼレンスキー大統領とも会談し、ロシアによる全面侵攻が２年目に入る中、ウクライナに対する米国の支援を改めて確認した。

9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。

イラン外相が、中露との「軍事協力」を公言。米軍資産の情報提供疑惑が深まる中、ロシアだけでなく中国の介入も示唆する衝撃の発言

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている