米財務長官、ＩＭＦ全額出資のウクライナ融資支持　3月末までに

[ワシントン２７日ロイター] – イエレン米財務長官は２７日、ウクライナのマルチェンコ財務相と会談し、国際通貨基金（ＩＭＦ）による「全額出資かつ適切な条件を付与した」ウクライナ向け融資プログラムを３月末までに取りまとめることを支持していると語った。米財務省が声明で明らかにした。

さらに、ウクライナ経済を安定化させ、経済改革に焦点を当てているマルチェンコ財務相の取り組みを評価したという。

イエレン長官はこの日、ウクライナの首都キーウを電撃訪問。ゼレンスキー大統領とも会談し、ロシアによる全面侵攻が２年目に入る中、ウクライナに対する米国の支援を改めて確認した。

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イラン情勢を巡り、米軍機への領空閉鎖や基地使用を拒否する英仏伊西らNATO加盟国に対し、トランプ大統領が激怒。ルビオ国務長官らが同盟関係の再評価を示唆する中、戦後最大の軍事同盟崩壊の危機が迫っている

ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している

米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。