2月28日、欧州連合(EU)欧州議会は、職員による中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の利用禁止を決めた。カリフォルニア州カルバーシティで2020年撮影(2023年 ロイター/Mike Blake)

欧州議会も職員にTikTok利用禁止、中国への情報流出懸念拡大

[ブリュッセル 28日 ロイター] – 欧州連合(EU)欧州議会は、職員による中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の利用禁止を決めた。

EU機関では既に先週、欧州委員会とEU理事会が職員の携帯端末でTikTokの利用を禁じており、中国政府がこのアプリを通じて個人情報を入手する恐れへの懸念が広がっていることが改めて示された。

中国政府は一貫してそのような意図は持っていないと主張している。

▶ 続きを読む
関連記事
欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている
英国がロシアへの新たな制裁を発表。対象には「影の船団」や、軍事援助を提供する中国企業、制裁逃れを支える金融ネットワークが含まれる
欧州連合(EU)の立法府議員らが、権威主義的政権が海外の標的を沈黙させようとする「越境弾圧」への対抗措置強化を訴えた。最新の報告書は、中共政権、ロシアなどを主要な実行国として名指しした一方、数十もの政府が海外の反体制派を追っていると指摘している
英国で、国家安全保障法施行後、中共関連のスパイ活動で初の有罪判決。中共当局のために香港民主活動家らを監視したとして、男2人に禁錮刑が言い渡された
新たなグローバル秩序を目指すモスクワの押し進めにもかかわらず、米国の経済的、軍事的、外交的パワーは、台頭するライバル諸国のそれを依然として大きく上回っている