デンマーク、議員や職員にTikTok削除を要請 情報流出リスクを懸念
デンマーク議会は28日、議員や職員に対し中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を公用の携帯電話や端末から削除するよう要請した。同国諜報機関のひとつ、サイバーセキュリティセンター（CFCS）がTikTokを通じた中国政府への情報流出リスクを指摘した。
ソレン・ガーデ議会議長は、「TikTokをインストールしている場合、削除することを強く推奨するよう議員や職員に通知した」と述べた。
170人以上の議員と職員のうち、何人がTikTokをインストールしているかは不明だ。ここ数日、複数の議員が公用端末からTikTokを削除したと表明している。
関連記事
欧州連合は、越境電子商取引大手SHEINに対する正式調査を開始した。違法商品の販売対策の仕組みや、利用者の依存性を高める設計のリスクなどを中心に検証する
TikTokの中国親会社バイトダンスは18日、米国および海外の投資家と合弁会社を設立し、米国事業を切り離すことで合意した。新会社は米資本主導で運営され、利用者データやアルゴリズム管理の体制を改める
米ノースカロライナ州で進行中のTikTokに対する訴訟で、同社の内部会議を記録した映像が公開された。社員らが「アルゴリズムが青少年の心身に悪影響を及ぼす恐れがある」と懸念を示す内容で、TikTokが「若者に安全なプラットフォーム」と主張してきた説明と矛盾している。
半導体研究・コンサルティング企業SemiAnalysisが1月31日に発表した報告書によれば、DeepSeekはGPU関連のハードウェア投資だけで7780億円を超え、サーバー全体の設備投資額は約2490億円。
ラトガース大学の研究者によると、TikTokのヘビーユーザーは中国共産党に対して好意的な見方を持つ傾向が強く、これは「成功した洗脳」を示しているという。