日本をはじめとするG7諸国、ロシア制裁を強化

岸田文雄首相をはじめとする主要7か国（G7）の首脳は、ロシア政府による主権国家への不当な侵略から1周年を迎えた2023年2月24日に開催されたバーチャル首脳会議で、ウクライナ戦争をめぐるロシアに対する追加制裁を採択した。

日本の外務省によると、主要先進国の首脳陣は声明で、「ウクライナへの外交、財政、軍事支援を強化し、ロシアとその戦争行為を支援する国々へのコストを高め」、特に最も脆弱な人々への世界的な悪影響に対抗するという約束を改めて表明したという。

G7諸国はまた、「ロシアが違法な侵略を行う能力にさらに対抗する」ための協調行動を確認し、ロシアが軍事設備や技術を入手するのを阻止することを約束した。さらに、ロシアへの軍事支援を停止するよう各国に呼びかけた。

フランスの血液保管施設がサイバー攻撃を受け、冷凍庫の設定温度が最高110度に改ざんされた疑いが浮上。血液製剤に被害はなかった。欧州各国でも冷蔵・冷凍設備へのハッキング被害が報告されている

英国議会の委員会が、中国製コネクテッドカーやIoT機器の安全保障リスクを警告。中共による情報収集や遠隔操作を懸念し、重要インフラへの導入制限を提言した。英国の大学と中共軍関連機関の共同研究にも警鐘

欧州7か国でスーパーの冷蔵・冷凍設備を狙ったサイバー攻撃が相次いでいる。ハッカーが設定温度を最高50度に変更し、大量の食品が傷んで廃棄された。フランスでは最大700店舗が被害を受けた。各国当局が調査している

10月31日、ドイツやフランス、スイスなど欧州各地で物価高や教育問題、緊縮財政に抗議する大規模デモが発生。一部では暴動に発展し、店舗の略奪や警察との衝突が起きた。過激派の関与も指摘されている

欧州が再び不穏な状況になっている。10月30日、イタリア各地で大規模な抗議活動が発生した。フランスとドイツでも、市民が10月31日に街頭デモを行う準備を進めている。ドイツの当局者は、フランスの混乱がドイツでも繰り返される可能性を懸念している。