岸田文雄首相をはじめとする主要7か国（G7）の首脳は、ロシア政府による主権国家への不当な侵略から1周年を迎えた2023年2月24日に開催されたバーチャル首脳会議で、ウクライナ戦争をめぐるロシアに対する追加制裁を採択した。

日本の外務省によると、主要先進国の首脳陣は声明で、「ウクライナへの外交、財政、軍事支援を強化し、ロシアとその戦争行為を支援する国々へのコストを高め」、特に最も脆弱な人々への世界的な悪影響に対抗するという約束を改めて表明したという。

G7諸国はまた、「ロシアが違法な侵略を行う能力にさらに対抗する」ための協調行動を確認し、ロシアが軍事設備や技術を入手するのを阻止することを約束した。 さらに、ロシアへの軍事支援を停止するよう各国に呼びかけた。

岸田首相は2023年のG7議長国として、日本はロシアに対し、120の個人・団体の資産凍結や、軍事利用可能なドローンなどの輸出禁止などの追加制裁を行うと表明した。

岸田首相は、G7首脳およびウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領とのテレビ会議に先立ち東京で記者会見し、「現状を一方的に変えられることが断固としてないよう、平和と法の支配に基づく国際秩序を取り戻すために、ウクライナ支援とロシアへの制裁をしっかり実行しなければならない」とした上で、

「G7はそのための国際的なコミットメントの中核を担っている」と述べた。

岸田首相は、中国がロシアに致死兵器を提供する可能性があることに懸念を示し、日本はG7やその他の国々と協力し、第三国にロシアへの兵器提供を停止するよう「明確なメッセージ」を発信していくと述べた。

首相はまた、ロシアのウラジミール・プーチン大統領が数日前、米国との核軍備管理条約への参加を停止すると発表したことに「強い懸念」を表明した。

「ロシアの核の脅威は容認できず、核兵器の使用は決してあってはならないことだ」と岸田首相は述べた。

世界中でロシアのウクライナ攻撃一周年を記念するイベントが行われる中、東京の日比谷公園では約1,000人が抗議の声を上げ、中には「ロシアよ、ウクライナへの侵攻を止めよ」と記された横断幕を掲げた人もいた。 東京の国連大学前では、デモ参加者がろうそくの灯りを灯し、長野の善光寺では約30人の僧侶が戦争で失われた人々のために祈りを捧げた。

さらに、欧州連合（EU）、リトアニア、スウェーデン、ウクライナ、英国、米国の外交官トップが東京での共同記者会見を開き、ウクライナへの連帯を呼びかけ、ロシアを非難した。

同日、非営利団体 笹川平和財団の核・安全保障専門家委員会は、ロシアがウクライナのザポリージャ原発への攻撃を繰り返していることを受け、日本政府に対し、紛争地域の核施設を守る枠組みを2023年5月に広島で開催されるG7サミットで協議開始するよう勧告を発表した。

平和主義の原則のために、日本からのウクライナへの支援はヘルメットや防弾チョッキ、ドローンなどの非戦闘的な軍事装備や発電機などの人道支援にとどまっている。

日本は欧州諸国や米国とともに、ロシアの侵攻に対する制裁と、ウクライナへの人道的・経済的支援を行ってきた。 日本のこうした迅速な対応は、東アジアで起こりうる戦争に対する懸念が理由だ。中国軍は自己主張を強め、中国政府が自国領土と主張する自治領台湾周辺の緊張をエスカレートさせてきた。

バーチャルG7サミットに先立ち、岸田首相はウクライナへの約7,500億円（55億ドル）の追加資金援助を発表し、日本の支援額は約9,544億円（70億ドル）を上回った。

日本はまた、2,000人以上のウクライナ人避難民を受け入れ、住宅支援や仕事・教育支援を提供している。