USTR、遺伝子組み換え農産物制限巡りメキシコに公式協議要求
[シカゴ/ワシントン 6日 ロイター] – 米通商代表部(USTR)は6日、遺伝子組み換えトウモロコシなどバイオ技術を使った農産物の輸入を制限するメキシコの計画を巡り、同国へ公式な協議を要求した。
USTRはここ数カ月、遺伝子組み換えトウモロコシの輸入を禁止するメキシコの計画について、同国の当局者と非公式な協議を重ねてきたが、米国側が満足する結果は得られなかった。
公式な協議は、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)に基づく紛争解決委員会の設置を求める米国の要請へ向けた第一歩となる。最終的に協議が決着しない場合には、米国の報復関税発動につながる可能性もある。
関連記事
トヨタ自動車が36億ドルを投じ、主力ピックアップ「タコマ」の生産をメキシコから米テキサス州へ移管する。トランプ氏は関税政策の効果だと称賛。新ラインにより約2千人の雇用創出が見込まれる
ホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃を受けた措置、米財務省は7月7日、イランによる石油・石油化学製品の販売を認めていた制裁免除を撤回した
6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。
米国建国250年の前日、トランプ米大統領はラシュモア山で米国の誕生を記念する演説を行い、「共産主義は米国の自由にとって致命的な脅威である」と共産主義を激しく批判した。
米連邦最高裁が出生市民権を維持する判断を示す中、米国では、中共高官の家族が渡米して出産し、子どもに米国籍を取得させる動きへの警戒が強まっている。専門家は「中国共産党の超限戦は手段を選ばない。出生市民権はまさにその一つである」と指摘