3月6日、米通商代表部(USTR)は、遺伝子組み換えトウモロコシなどバイオ技術を使った農産物の輸入を制限するメキシコの計画を巡り、同国へ公式な協議を要求した。写真は2022年8月、メキシコのトルカで撮影したトウモロコシ(2023年 ロイター/Edgard Garrido)

USTR、遺伝子組み換え農産物制限巡りメキシコに公式協議要求

[シカゴ/ワシントン 6日 ロイター] – 米通商代表部(USTR)は6日、遺伝子組み換えトウモロコシなどバイオ技術を使った農産物の輸入を制限するメキシコの計画を巡り、同国へ公式な協議を要求した。

USTRはここ数カ月、遺伝子組み換えトウモロコシの輸入を禁止するメキシコの計画について、同国の当局者と非公式な協議を重ねてきたが、米国側が満足する結果は得られなかった。

公式な協議は、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)に基づく紛争解決委員会の設置を求める米国の要請へ向けた第一歩となる。最終的に協議が決着しない場合には、米国の報復関税発動につながる可能性もある。

▶ 続きを読む
関連記事
イランがUAEの石油拠点をドローンで攻撃。ようやく合意した米イ停戦を揺るがす事態に、トランプ氏は「武力行使」も辞さない構え
中東は「敵か味方か」だけでは語れない、複雑な利害が絡む場所。2026年、米国が仕掛けた「二重封鎖」という新戦略が、イランや中国の計算をどう狂わせるのか。平和を揺るがす「急所」の正体を分かりやすく解説
カタールが40億ドルのパトリオット・システムを受領する一方、イスラエル、アラブ首長国連邦(UAE)、クウェートは誘導ロケット弾と新たな戦闘指揮能力を確保した。米国はイランとの緊張が続く中、地域の自衛力を強化する。停戦直後の不安定な時期の決断だ
トランプ氏所有のゴルフ場で、警備エリアに侵入し指示を拒絶した男が逮捕された。同氏の不在時に起きた事件だが、相次ぐ暗殺未遂事件により米国内では緊張が高まっている
トランプ氏は5月3日、Truth Socialへの投稿で、この極めて重要な航路「ホルムズ海峡」において船舶を「解放」する計画を明らかにした