米、中国製太陽光パネル輸入増 新法巡る規則明確化で＝政権高官
[６日 ロイター] – 米大統領上級顧問（クリーンエネルギー問題担当）を務めるジョン・ポデスタ氏は６日、税関当局が強制労働による製品を禁止する新法にかかる規則を明確化したため、中国業者からの太陽光パネル輸入が増加していると明らかにした。
パネル流通が動き出すことで、昨年６月に施行された「ウイグル強制労働防止法」に伴う米太陽光プロジェクト開発の停滞が和らぐ見通し。
ポデスタ氏はヒューストンで開催されたエネルギー会議「ＣＥＲＡウィーク」の合間に「より明確な指針が示され、より多くの輸入が見られるようになった」と記者団に述べた。
関連記事
米イランの緊張が続くなか、イランのアラグチ外相は「イスラエル軍がレバノンから撤退しない限り戦争は終わらない」と主張。水面下で米イラン間の間接交渉が続くなか、停戦をめぐる駆け引きが激化している
5月の米新規雇用は17.2万人増と市場予想を大幅に上回り、労働市場の過熱が続いている。景気後退の懸念が和らぐ一方、インフレ再燃に伴うFRBの追加利上げ観測が強まり、米株式市場は警戒感から下落
FBIのパテル長官は、全米規模の治安対策「オペレーション・サマー・ヒート 2.0」の始動を発表した。昨年の作戦や春の集中取り締まりで記録的な逮捕者と押収量を達成。犯罪率が大幅に低下する中、さらなる壊滅を狙う
米国立衛生研究所（NIH）の研究者2名が、コンゴからエムポックスウイルスなどを米国内に密輸した容疑で起訴された。混雑した民間機で危険な病原体を無許可で持ち込んだ形であり、虚偽説明の罪も含め最大5年の禁錮刑に直面している
米上院公聴会にて、医師らが「mRNAワクチンが予期せぬがん発症に関与した可能性がある」と証言した。一方、専門家からは「現時点で臨床的証拠はなく、因果関係は不明」との慎重論も出ており、議論が分かれている