3月6日、米大統領上級顧問(クリーンエネルギー問題担当)を務めるジョン・ポデスタ氏は、税関当局が強制労働による製品を禁止する新法にかかる規則を明確化したため、中国業者からの太陽光パネル輸入が増加していると明らかにした(2023年 ロイター/Callaghan O'Hare)

米、中国製太陽光パネル輸入増 新法巡る規則明確化で=政権高官

[6日 ロイター] – 米大統領上級顧問(クリーンエネルギー問題担当)を務めるジョン・ポデスタ氏は6日、税関当局が強制労働による製品を禁止する新法にかかる規則を明確化したため、中国業者からの太陽光パネル輸入が増加していると明らかにした。

パネル流通が動き出すことで、昨年6月に施行された「ウイグル強制労働防止法」に伴う米太陽光プロジェクト開発の停滞が和らぐ見通し。

ポデスタ氏はヒューストンで開催されたエネルギー会議「CERAウィーク」の合間に「より明確な指針が示され、より多くの輸入が見られるようになった」と記者団に述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
気付かぬうちに広がる対中依存。中国共産党は大型投資から地方浸透へ戦略転換。電力、交通、監視網を通じ、中南米で影響力を拡大している
米ホワイトハウスはMeta、Anthropic、OpenAI、Googleなどを招き、先端AIモデルの自主的なサイバーセキュリティー試験枠組みを協議した。AIエージェントによる試験環境突破を受け、安全性への懸念が高まっている
ロイター通信が複数の関係者の話として報じたところによると、米国務省は在外公館5か所を閉鎖する計画を議会に通知した。
ベッセント米財務長官は4日、アメリカとイランが同日または5日にも合意に達し、ホルムズ海峡を再開して商船の自由な航行を回復させると述べた
米軍は、小型ドローンをレーダー上で「偽の戦闘機」に見せかける「空中発射デコイ」と呼ばれる技術を運用している