米、中国製太陽光パネル輸入増　新法巡る規則明確化で＝政権高官

[６日ロイター] – 米大統領上級顧問（クリーンエネルギー問題担当）を務めるジョン・ポデスタ氏は６日、税関当局が強制労働による製品を禁止する新法にかかる規則を明確化したため、中国業者からの太陽光パネル輸入が増加していると明らかにした。

パネル流通が動き出すことで、昨年６月に施行された「ウイグル強制労働防止法」に伴う米太陽光プロジェクト開発の停滞が和らぐ見通し。

ポデスタ氏はヒューストンで開催されたエネルギー会議「ＣＥＲＡウィーク」の合間に「より明確な指針が示され、より多くの輸入が見られるようになった」と記者団に述べた。

16日の米株式市場では、主要株価指数がそろって上昇した。Metaの大規模な人員削減計画に関する報道や、ホルムズ海峡を巡るエネルギー情勢の緩和が市場の追い風となった

トランプ米大統領は3月16日、イランとの戦争が続いていることを理由に、3月末に予定されていた米中首脳会談を「およそ1か月」延期するよう求めたと明らかにした

米空母「リンカーン」の艦載機による出撃が延べ6千回を超え、イランの核・ミサイル拠点に壊滅的打撃を与えた。テヘランは強硬姿勢を崩さないが、トランプ大統領は水面下での停戦交渉が継続中であると明かした

トランプ大統領は、イランによる封鎖の影響を受けている世界各国に対し、ホルムズ海峡に軍艦を派遣し、国際航路の円滑な通行と安全を確保するよう呼びかけた。

米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。