3月7日、オースティン米国防長官(写真)がイラクを予告なしに訪問した。写真は昨年11月、米バージニア州アーリントンの国防総省で撮影(2023年 ロイター/Tom Brenner)

米国防長官、予告なしでイラク訪問 侵攻から20年

[バグダッド 7日 ロイター] – オースティン米国防長官が7日、イラクを予告なしに訪問した。2003年の米軍主導のイラク侵攻から近く20年が経過することを受けて、今後も軍事的なプレゼンスを維持する意向を示す。

米国防総省高官は匿名を条件に記者団に「(長官は)米軍のプレゼンスを維持する意向を表明する。ただ軍事だけではない。米国はイラク政府との戦略的パートナシップに幅広い関心がある」と述べた。

オースティン氏は03年のイラク侵攻後、イラク駐留米軍の司令官を務めた。

▶ 続きを読む
関連記事
米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が2027年までの水中ドローン開発プロジェクトを発表。オーストラリアでの造船所投資や潜水艦建造計画も進み、インド太平洋地域での軍事防衛力の大幅な強化を目指す
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた
EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している