野党議員、LGBT関係法整備なら共産党非合法化の検討を　日本共産党は抗議

議員立法でLGBT関連法制定に向けた動きが進むなか、浜田聡議員（NHK党）は主要7カ国（G7）各国との宗教的背景の違いを考慮して法案を作成すべきと述べた。同時に主要国が揃える、共産党の非合法化を含む政党法の必要性を説いた。6日の記者会見で日本共産党の小池晃書記局長は発言について「誹謗中傷であり撤回を求める」と抗議した。

参議院予算委員会で質疑に立った浜田氏は、キリスト教国は性的マイノリティへの迫害の歴史を経てLGBT関連法が推進された経緯があると指摘。いっぽう日本ではキリスト教の信仰を理由に広範な弾圧があったとはいえないとした。日本が議長国となり広島で5月開催されるG7サミットでは、LGBT関連課題において岸田文雄首相がほか6カ国に日本の文化的差異を説明すべきとした。

キリスト教は教義上、同性愛を「罪」として禁忌とし、欧州では拷問や死刑によって同性愛者が迫害された。米国でも近年まで性的少数派へのコンバージョンセラピー（性同一性に関する転向療法）が行われていた。