学生の密告で大学教師が停職「先進国のほうが安全だ」の中国批判　ネット上には擁護の声も

先日、南京の大学教師が授業中に「辱華（中国を侮辱する言論）」をしたとして学生が反発し、学校の当局へ密告した。その後、この教師は大学から職務停止などの処分を受けた。

告発した学生によると、南京航空航天大学の経済と管理学院の教師である陳賽彬氏が、講義中に以下のような発言をしたという。

「中国は米国のおかげでごはんを食べていける。もし米国が（中国を）制裁すれば、半数の中国人は餓死するだろう」

米国は相互主義を理由に、一部の新華社駐米記者のビザを取り消した。専門家は、中共が官製メディアを通じて進める海外宣伝や影響力工作への対抗措置だと指摘している

中国で企業の過去帳簿や領収書、資金の流れに対する税務調査が強まっている。土地収入の減少に直面する地方政府が、税務調査や罰金、非税収入で財政不足を補おうとしているとの見方が出ている

中共は日本の防衛・軍備強化計画を批判し、アジア太平洋各国に対し日本の「新たな軍国主義的行動」への共同で対抗するよう呼びかけたが、小泉防衛相のみならず、海外の専門家からも日本の軍備強化加速はあくまで対応的なものだという声が多く上がっている

「純銀製」のはずが基準未達。中国の宝飾大手「周六福」で品質問題が発覚。苦情は約4700件、加盟店は1年で598店減少。失ったのは売り上げだけではなく、消費者の信頼

「冤罪は誰にでもある」この言葉を発したのはネット民ではなく、中国の検察だった。市民の訴えを「不受理」としたうえで、「もう忘れて穏やかに暮らしてほしい」と回答。中国ネットでは「検察がそれを言うのか」と驚きの声が広がっている