学生の密告で大学教師が停職「先進国のほうが安全だ」の中国批判　ネット上には擁護の声も

先日、南京の大学教師が授業中に「辱華（中国を侮辱する言論）」をしたとして学生が反発し、学校の当局へ密告した。その後、この教師は大学から職務停止などの処分を受けた。

告発した学生によると、南京航空航天大学の経済と管理学院の教師である陳賽彬氏が、講義中に以下のような発言をしたという。

「中国は米国のおかげでごはんを食べていける。もし米国が（中国を）制裁すれば、半数の中国人は餓死するだろう」

中国共産党（中共）軍が、ロシアによるウクライナ侵攻で得られた戦訓を分析し、無人機（ドローン）の運用や対抗技術を自国の軍事力強化に活用している。

米国、EU、日本など15の国・地域が、EVやバッテリー、半導体、太陽光パネルなどの過剰生産能力への共同対応を表明した。中国は署名せず、専門家は米欧が多国間で連携し、中国（共産党）への圧力を強める動きと分析

米カリフォルニア州の中国系不動産仲介業者、張婉瑩が、中国政府のために台湾の頼清徳総統の家族を監視した疑いで逮捕された。過去に中国の工作員と疑われた方芳との共通点や、インフルエンサーへの接触にも注目が集まっている

フロリダ、アイオワ、モンタナ、ネブラスカ4州がTP-Linkを相次いで提訴した。Wi-Fiルーターの安全性や中国共産党との関係について消費者に誤解を与えたと主張。TP-Link側は訴えを否定し、独立した米国企業だと反論

中国の10月の大型連休で、各地で数時間の充電待ちが発生し、最長7時間待った例も。充電器の増設が進む一方、需要の集中や設備投資の偏り、業界の過当競争など構造的な問題が浮上