日韓の連携・協力の強化「不可欠」と経団連会長、意見交換会で
［東京 １７日 ロイター］ – 経団連の十倉雅和会長（住友化学会長）は、韓国の経済団体「全国経済人連合会」と共に開催したビジネスラウンドテーブル（意見交換会）で「（日韓）双方が知恵を出し合い、連携・協力を強化していくことが不可欠」と述べた。
ラウンドテーブルには、訪日中の韓国の尹錫悦大統領をはじめ両団体のトップを含む日韓の企業関係者が参加した。十倉会長はラウンドテーブルの開催について「日韓関係構築に向けた道筋を確固たるものにするための重要な第一歩」と語った。
日韓の関係改善について「日本の経済界としても高く評価」すると述べ、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）、少子高齢化の対応など課題が数多く存在する中、「未来志向の視点に立って」連携を強化する必要があるとの認識を示した。
両経済団体は前日、日韓の経済交流を進めるための「未来パートナーシップ基金」を日韓それぞれで創設することを公表している。
関連記事
私は経済記者として1990年代後半から日本経済、そしてさまざまな産業を見てきた。中でもエネルギー産業の持つ力の巨大さ、社会全体に影響を与える存在感の大きさが印象に残り、働く人の真面目さに好感を持った。特にその中の電力産業に関心を持った。
昨今の日本の環境教育は、もはや教育の名に値しない「環境運動」と化している。エネルギー政策の専門家である杉山大志氏は、「今の環境教育は、ただCO2を減らせと子供たちに叫ぶだけの洗脳だ」と手厳しい評価を下した。
内閣府への提出資料に中国国営企業のロゴが入っていた問題は、国会とネット世論をどよめかせた。「中国共産党の浸透だ」とする論調に対し、有識者はむしろ「『使える愚か者（Useful ideot）』が日本の政策決定に関わっていることこそ問題だ」と指摘する。
三木谷氏は、AI時代において優秀な人材や知財、投資を日本に呼び込むためには、所得税や法人税、相続税などを抜本的に引き下げる必要があると主張。「有能な人材や資産を持つ富裕層を、世界からシンガポールや香港ではなく日本に連れてくる仕組みが不可欠だ」と述べ、税制改革なくしてデジタル化の加速はないと訴えた。さらに、「日本が世界のデジタル競争に勝ち残るためには、思い切った減税により民間投資を喚起することが急務だ」と力説した。
この詐欺サイトは、有名人の写真を使い、巧妙にお話を作り上げて、投資話に誘うやり口だ。
有名人：ユニクロの柳井会長、ソフトバンクの孫氏、芸能人では笑福亭 鶴瓶氏、安田成美さん、宮崎駿さんなどなど、十数人に成りすましている。