日韓の連携・協力の強化「不可欠」と経団連会長、意見交換会で

［東京　１７日　ロイター］ – 経団連の十倉雅和会長（住友化学会長）は、韓国の経済団体「全国経済人連合会」と共に開催したビジネスラウンドテーブル（意見交換会）で「（日韓）双方が知恵を出し合い、連携・協力を強化していくことが不可欠」と述べた。

ラウンドテーブルには、訪日中の韓国の尹錫悦大統領をはじめ両団体のトップを含む日韓の企業関係者が参加した。十倉会長はラウンドテーブルの開催について「日韓関係構築に向けた道筋を確固たるものにするための重要な第一歩」と語った。

日韓の関係改善について「日本の経済界としても高く評価」すると述べ、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）、少子高齢化の対応など課題が数多く存在する中、「未来志向の視点に立って」連携を強化する必要があるとの認識を示した。

片山財務相は財政演説で、不透明な中東情勢から国民生活を守るための「リスク最小化」を掲げ、2.5兆円の「中東情勢等対応予備費」創設を表明した

日銀の植田総裁は、中東情勢を受けた原油高という「供給ショック」への対応方針を示した。物価上振れリスクを強く警戒しており、状況に応じた追加利上げや長期国債買入れの減額計画を進める姿勢を鮮明にしている

経済産業省と財務省は、韓国、中国、台湾から輸入される熱延鋼帯および鋼板に対する不当廉売関税の調査を開始した。国内鉄鋼4社の申請を受け、安価な輸入品による国内産業への被害を調べ、課税の要否を判断する

石油連盟の木藤俊一会長は会見で、中東緊迫下でも代替調達により安定供給と製油所の稼働を維持していると強調。一方で、サプライチェーン強靱化に伴うコスト負担や競争力維持の議論が必要と訴えた

日本銀行・小枝審議委員の講演内容を解説。中東情勢を背景とした物価上振れリスクへの警戒感や、「金利の正常化」に向けた追加利上げの必要性、バランスシート正常化への道筋について分かりやすくまとめました