WHO、中国に新型コロナ起源関連の全情報公開を改めて要請
[18日 ロイター] – 世界保健機関(WHO)は18日、中国に対して新型コロナウイルス感染症の起源に関するあらゆる情報を公開するよう改めて要請した。
WHOの科学諮問団(SAGO)によると、感染症の国際データベース「GISAID」に今年初め、新型コロナの集団感染が初めて確認された中国・武漢市の「華南海鮮卸売市場」で採取された検体のデータが一時登録され、動物から人への感染経路に関する新たな手掛かりと目された。ただその後中国当局によってこの情報へのアクセスが制限されたという。
WHOのテドロス事務局長は「これらのデータはパンデミックがどのように始まったかに対する明確に解答を提供しているわけではないが、その答えにより近づくために重要だ」と述べ、本来ならば3年前に共有され得たし、共有されるべきだったと強調。「われわれは中国に、データ共有の面で透明性を確保し、必要な調査を実施してその結果を共有するよう呼びかけ続ける」と付け加えた。
関連記事
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた
EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している
英国や欧州各国の電子パスポートに使われる中核部品を供給する仏企業が、米国の輸出規制対象となった中国資本と関係していることが分かった。英政界や専門家の間では、偽造リスクや供給網の安全性を懸念する声が出ている