3月18日、世界保健機関(WHO)は、中国に対して新型コロナウイルス感染症の起源に関するあらゆる情報を公開するよう改めて要請した。写真は2021年2月、WHO調査チームの一因として武漢を訪問した感染症専門家のドミニク・ドワイヤー氏。代表撮影(2023年 ロイター)

WHO、中国に新型コロナ起源関連の全情報公開を改めて要請

[18日 ロイター] – 世界保健機関(WHO)は18日、中国に対して新型コロナウイルス感染症の起源に関するあらゆる情報を公開するよう改めて要請した。

WHOの科学諮問団(SAGO)によると、感染症の国際データベース「GISAID」に今年初め、新型コロナの集団感染が初めて確認された中国・武漢市の「華南海鮮卸売市場」で採取された検体のデータが一時登録され、動物から人への感染経路に関する新たな手掛かりと目された。ただその後中国当局によってこの情報へのアクセスが制限されたという。

WHOのテドロス事務局長は「これらのデータはパンデミックがどのように始まったかに対する明確に解答を提供しているわけではないが、その答えにより近づくために重要だ」と述べ、本来ならば3年前に共有され得たし、共有されるべきだったと強調。「われわれは中国に、データ共有の面で透明性を確保し、必要な調査を実施してその結果を共有するよう呼びかけ続ける」と付け加えた。

▶ 続きを読む
関連記事
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡の海上輸送を遮断すれば、米国は「20倍の打撃」を与えると警告した。中東情勢の緊張が続く中、トランプ氏は海峡の安全確保に向けた対応も検討していると明らかにし、市場では原油価格が下落
米ルビオ国務長官は、イランを「テロリスト政権」と断じた上で、米国はそのテロ能力を完全に壊滅させるという目標に向かって突き進んでいると表明した
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している