3月18日、世界保健機関(WHO)は、中国に対して新型コロナウイルス感染症の起源に関するあらゆる情報を公開するよう改めて要請した。写真は2021年2月、WHO調査チームの一因として武漢を訪問した感染症専門家のドミニク・ドワイヤー氏。代表撮影(2023年 ロイター)

WHO、中国に新型コロナ起源関連の全情報公開を改めて要請

[18日 ロイター] – 世界保健機関(WHO)は18日、中国に対して新型コロナウイルス感染症の起源に関するあらゆる情報を公開するよう改めて要請した。

WHOの科学諮問団(SAGO)によると、感染症の国際データベース「GISAID」に今年初め、新型コロナの集団感染が初めて確認された中国・武漢市の「華南海鮮卸売市場」で採取された検体のデータが一時登録され、動物から人への感染経路に関する新たな手掛かりと目された。ただその後中国当局によってこの情報へのアクセスが制限されたという。

WHOのテドロス事務局長は「これらのデータはパンデミックがどのように始まったかに対する明確に解答を提供しているわけではないが、その答えにより近づくために重要だ」と述べ、本来ならば3年前に共有され得たし、共有されるべきだったと強調。「われわれは中国に、データ共有の面で透明性を確保し、必要な調査を実施してその結果を共有するよう呼びかけ続ける」と付け加えた。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った
米中ロ首脳会談後、各国が声明を発表したが、具体的な停戦案や核軍縮措置は示されなかった。専門家は、首脳が外交上の成果を演出する一方、核軍備管理やウクライナ戦争などを巡る根本的な隔たりは埋まらず、原則的な合意を実行に移すのは難しいと指摘している