高市氏罷免の理由ない、引き続き国会審議に真摯に対応を＝岸田首相

［東京　２７日　ロイター］ – 岸田文雄首相は２７日の参院本会議で、放送法に関する総務省の行政文書を巡る高市早苗経済安全保障担当相の罷免要求に対し「引き続き国会審議に真摯（しんし）に対応し丁寧に説明をしてもらいたいと考えており、罷免する理由はない」と述べた。森本真治議員（立憲）に対する答弁。

岸田首相は２４日の参院予算委員会では、文書の正確性について引き続き議論していかなければならない段階だとし、「その段階でいきなり更迭うんぬんというのは、あまりに論理が飛躍しているのではないか」と語っていた。

小泉防衛相は10月14日の衆院予算委で、中国政府の「新型軍国主義」言説に「核兵器も戦略爆撃機も持っていない国に対し、いずれも持つ国がそう主張する」と指摘。中国政府の言説に「共感する国がいるのか」と疑問を呈した

片山さつき財務大臣は13日会見で世界銀行とIMFの合同開発委員会の次期議長に指名され、日本が培ってきた開発政策や経済政策、国際金融政策の経験と知見を生かし、国際社会が直面する開発課題の解決に向けた議論を主導する意欲を示した。

小泉防衛相は10月13日の閣議後記者会見で、北朝鮮による弾道ミサイル発射の増加や、中国の軍事力増強、ロシアと中国の軍事連携の動きなどを挙げ、日本を取り巻く安全保障環境が「戦後最も厳しく複雑」になっているとの認識を示した。

日本と台湾は最近、政治、経済・貿易、安全保障分野の交流を引き続き深化させ、協力の範囲を半導体、人工知能から無人機技術や供給網の構築へと広げている。

高市早苗首相は10月12日、自身のX（旧ツイッター）で、世界銀行・国際通貨基金（IMF）合同開発委員会の次期議長に片山さつき財務相が就任すると発表した。