高市氏罷免の理由ない、引き続き国会審議に真摯に対応を＝岸田首相

［東京　２７日　ロイター］ – 岸田文雄首相は２７日の参院本会議で、放送法に関する総務省の行政文書を巡る高市早苗経済安全保障担当相の罷免要求に対し「引き続き国会審議に真摯（しんし）に対応し丁寧に説明をしてもらいたいと考えており、罷免する理由はない」と述べた。森本真治議員（立憲）に対する答弁。

岸田首相は２４日の参院予算委員会では、文書の正確性について引き続き議論していかなければならない段階だとし、「その段階でいきなり更迭うんぬんというのは、あまりに論理が飛躍しているのではないか」と語っていた。

衆議院本会議で2日、内閣提出の「国家情報会議設置法案」に関する趣旨説明と質疑が行われた。複雑化する国際情勢を背景に政府のインテリジェンス機能を強化する狙い。野党からは監視強化や情報の政治利用への懸念が示された。

フランスのマクロン大統領は4月1日、東京で高市早苗首相と会談し、重要鉱物の供給網強化などで一致した。会談後の記者会見では、両首脳が「ドラゴンボール」のポーズを披露し、会場は笑いと拍手に包まれた

フランスのマクロン大統領は1日、東京で高市早苗首相と会談し、重要鉱物の供給網強化で一致した。「日仏重要鉱物協力ロードマップ」に署名した

「沖縄県民は先住民族ではなく日本人である」日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏らは、スイス・ジュネーブで開催された国連人権理事会などに赴き、沖縄の人々を「先住民族」とみなす動きに対する抗議と事実関係の是正を訴えた。

高市早苗首相は4月1日、マクロン仏大統領を東京に迎え、首脳会談を行った。首相は4月1日、フランスを価値や原則を共有する特別なパートナーと位置づけ、両国の戦略的連携を一層深化・強化することで一致したと明らかにした。