米政府、国民に直ちにロシア出国を呼びかけ　米国人記者の身柄拘束受け

[ワシントン３０日ロイター] – 米ホワイトハウスは３０日、ロシアで米国人記者がスパイ容疑で身柄を拘束されたことを受け、ロシアに居住、もしくは同国を旅行している米国民に対し直ちに出国するよう呼びかけた。

ロシア連邦保安庁（ＦＳＢ）はこの日、スパイ容疑で米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）モスクワ支局のエバン・ガーシュコビッチ記者の身柄をウラル連邦管区のエカテリンブルクで拘束したと発表。モスクワの裁判所は同氏を約２カ月勾留する命令を出した。

ホワイトハウスは、国務省がロシア政府と直接連絡を取っていると表明。ガーシュコビッチ記者の勤務先のＷＳＪのほか、同氏の家族とも連絡を取っていると明らかにした。

英国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）のトップ、リチャード・ホーン氏は22日、国家が関与するサイバー攻撃が急増していることを念頭に、英国が「現代史上最も激しい未曾有の地政学的転換」に直面していると述べ、危機感を示した

スターマー首相が起用していた前駐米大使マンデルソン氏が、中共政界・財界と極めて密接な関係にあったうえ、中国資本によるイギリスの基幹産業への浸透を支援していたと報じられた。このスキャンダルは、スターマー氏の地位を直撃

英首相スターマー氏が任命した前駐米大使マンデルソン氏について、最近、中共当局と密接な関係があることが明るみに出た。スターマー氏の判断力が疑問視されており、すでに労働党の指導者が公然とスターマー氏の退陣を求めている

トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く

米国の規制当局が国家安全保障上の懸念を示し、中国半導体メーカーによるオランダ企業の買収計画が頓挫した。米政府は、取引に解消できないリスクがあると判断し、取り下げを求めた