「おから工事の家はいらない！」 中国深セン市で住宅購入者が「返金」を求めて大規模抗議
広東省深セン市で1日、48階立ての高層マンション「誠勤達正大誠」の分譲住宅購入者が、あまりにひどい欠陥住宅であることに怒り、解約と返金を求めて大規模な抗議を行った。
抗議者は口々に「退房（トィファン）」と叫んでいる。退房とは「こんな部屋は要らない。突き返す！」の意味で、もはや欠陥箇所の部分的な修理を求めるのではなく、購入自体を解約して「払った金を返せ！」と要求しているのだ。それはまさに購入者が、販売業者と施工業者に対して、全く信用していないことを意味している。
購入した住宅が欠陥だらけであった理由は、すさまじい「手抜き工事」だったからだ。
関連記事
9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。
米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。
北朝鮮による拉致被害者家族会と「救う会」の集会で、米国の対イラン攻撃やベネズエラへの軍事介入が金正恩に「大きな衝撃」を与えていると分析。現在、金正恩は妹の金与正に米国の動向をリアルタイムで毎日報告させている
米空軍大学の研究機関は、中国ロケット軍の核弾頭管理体制を分析した報告書を公表した。備蓄施設や輸送経路の実態を追跡し、管理の弱点も指摘している。専門家は、米国が情報公開を通じて中国に圧力をかける戦略的抑止の狙いがあるとみている。