北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は3日、フィンランドが4日付でNATOに加盟すると表明した。(2023年 ロイター/Johanna Geron)

フィンランド、4日にNATO加盟 ロシア北西部戦力増強を表明

[ブリュッセル/ヘルシンキ 3日 ロイター] – 北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は3日、フィンランドが4日付でNATOに加盟すると表明した。ロシアによるウクライナ全面侵攻を受けフィンランドと共に加盟申請したスウェーデンについてはトルコとハンガリーが承認しておらず、NATOはスウェーデンの加盟実現も急ぐ。

ストルテンベルグ事務総長はブリュッセルで記者団に対し「4日にフィンランドを31カ国目の加盟国として迎え入れ、NATOはより強固になる」と表明。フィンランドの加盟は「歴史的」な動きだとし、「ロシアのプーチン大統領はNATOを縮小させるという明確な目的を持ってウクライナ侵攻に踏み切ったが、その正反対の結果になった」と語った。

フィンランド大統領府は、ニーニスト大統領が加盟式典に参加するためブリュッセルを訪問すると明らかにした。

フィンランドとロシアの国境線は約1300キロメートル。フィンランドのNATO加盟により、ロシアとNATO加盟国との境界線の長さは約倍になる。

ロシアのグルシコ外務次官は、西部と北西部の戦力増強を表明。「NATO加盟国の軍隊と軍備がフィンランドに配備されれば、ロシアは軍事的安全保障を確実に確保するための追加措置を講じる」と述べた。

関連記事
全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。
国際人権NGO アムネスティ・インターナショナルが最近発表した報告によると、中国や香港出身の留学生が海外で人権活動に関わった場合、その家族が中共による脅迫や報復を受ける事例があることが指摘された。このような中共の国際的な弾圧の実態が、再び世界の関心を集めている。
WHOは、5月27日に開催される世界保健総会に先立ち、パンデミック条約の一部条項を緩和したが、アメリカの批評家たちは、これらの変更が政策に対する懸念を十分に解決していないと指摘している。
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。
5月14日、メリーランド州、ネブラスカ州、西バージニア州で民主党と共和党の初選が行われた。前大統領ドナルド・トランプ氏と現職大統領ジョー・バイデン氏は選挙戦でいくつかの警告信号に直面したが、全体的な状況は安定していた。5月14日予備選挙のハイライト