フィンランド、4日にNATO加盟 ロシア北西部戦力増強を表明
[ブリュッセル/ヘルシンキ 3日 ロイター] – 北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は3日、フィンランドが4日付でNATOに加盟すると表明した。ロシアによるウクライナ全面侵攻を受けフィンランドと共に加盟申請したスウェーデンについてはトルコとハンガリーが承認しておらず、NATOはスウェーデンの加盟実現も急ぐ。
ストルテンベルグ事務総長はブリュッセルで記者団に対し「4日にフィンランドを31カ国目の加盟国として迎え入れ、NATOはより強固になる」と表明。フィンランドの加盟は「歴史的」な動きだとし、「ロシアのプーチン大統領はNATOを縮小させるという明確な目的を持ってウクライナ侵攻に踏み切ったが、その正反対の結果になった」と語った。
フィンランド大統領府は、ニーニスト大統領が加盟式典に参加するためブリュッセルを訪問すると明らかにした。
関連記事
トランプ米大統領が、イランと取引する中国の銀行への制裁を示唆した。ベッセント財務長官も、制裁逃れを支援する金融機関をドル金融システムから排除する可能性を警告。9月の米中首脳会談への影響にも注目が集まる
中国・ネパール国境で発生した大規模な土石流について、専門家は氷河崩壊に加え、大規模開発など人為的要因が被害を拡大させたと指摘
AIやデータセンターの建設拡大を背景に、米国で電気工や配管工、重機オペレーターなど技能職の需要が急増している。AIインフラ投資が生み出す新たな雇用と人手不足
ChatGPTなどAIチャットボットとの私的な会話が、民事・刑事裁判の証拠として使われるケースが米国で増えている。AIに打ち明けた秘密はどこまで守られるのか。OpenAIへの政府の情報開示請求やプライバシー上のリスクを追う
中国とネパールの国境地帯で大規模な鉄砲水と土石流が発生し、多数の死者・行方不明者が出た。ネパールが被害情報を随時公開する一方、中国側では発表の遅れやSNS投稿の削除が指摘され、情報統制への批判が出ている