日中海洋協議、尖閣周辺への侵入停止と台湾海峡の平和を要請

[東京１０日ロイター] – 日中政府は１０日、「第１５回日中高級事務レベル海洋協議」を東京で開催した。

協議は中国による海洋進出が焦点となった。日本側は、中国海警局船による尖閣諸島周辺の日本領海への侵入を直ちにやめるよう要求。また、日本付近での弾道ミサイル発射などの軍事活動やロシアとの連携に深い懸念を抱いていることも伝えた。

日本の外務省は声明で、「尖閣諸島周辺領海への侵入を含む東シナ海情勢、南シナ海情勢に関する深刻な懸念を表明するとともに、台湾海峡の平和と安定の重要性についても改めて提起した」と述べた。

一方、中国側は、東・南シナ海、尖閣諸島、台湾海峡を巡る日本の最近の「否定的な動き」を批判。中国の領土主権を侵害し、海洋権益を損なう「一切の言動」をやめ、台湾問題への干渉を控えるよう要求した。

同協議には、両国の外務、防衛、海上保安などの当局者が参加した。

防衛省のシンクタンク「防衛研究所」が刊行する年次報告書「中国安全保障レポート2025」が12月17日、公表された。2025年版のテーマは「台頭するグローバル・サウスと中国」だ。

中谷元防衛相と沖縄県の玉城デニー知事が会談。中谷氏は、地負担軽減に取り組む姿勢を強調するも、玉城氏は硬い表情を崩さなかった。

12月12日、日本の海上自衛隊が中国海軍の艦艇6隻の動向を確認した。これらの艦艇は宮古島周辺の海域を航行し、沖縄本島と宮古島の間を通過して北西進または北進し、東シナ海へ向かった。

防衛費財源の3税（法人税、所得税、たばこ税）について、政府与党の増税案が明らかになった。手取りを増やす政策との整合性の観点から国民の理解を得られるかが課題となる。

12月10日、日英伊3か国が次世代戦闘機を共同開発するための国際機関が設立される。中国共産党の軍事的台頭への対応や米国の支持を背景に、インド太平洋と欧州を結ぶ新たな安全保障体制を構築する重要なプロジェクトとなっている。