Jアラート発出判断は適切、レーダーから消失=北朝鮮ミサイルで官房長官
[東京 13日 ロイター] – 松野博一官房長官は13日午前の記者会見で、北朝鮮が同日朝に発射した弾道ミサイルに関連し、北海道を対象とした落下情報がその後訂正されたことについて、ミサイルなどの危険性を速やかに通知する「Jアラートの役割に鑑みれば、発出判断そのものは適切だった」との見方を示した。
Jアラート発出の経緯を巡っては「北海道に落下する可能性のあるミサイルを探知したところ、探知の直後、レーダーから消失していた」と述べた。その上で「限られた探知の情報の中でシステムがそうした航跡を生成したため、国民の安全を最優先する観点から発出した」としている。松野官房長官は、情報を訂正したのではなく、あらためて情報を提供したとの認識を示した。現時点でミサイルの落下地点など詳細は分析中だという。
松野氏は、北朝鮮の一連の行動は断じて容認できず、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に対して厳重に抗議したと語った。
関連記事
小泉防衛相は普天間飛行場の返還条件を巡る一部報道を否定。「長い滑走路の確保」は2013年からの既定合意であり、日米間に認識の齟齬はないと強調。辺野古移設への揺るがぬ方針を語った
防衛省は、増大する業務課題に対応し職員の負担を軽減するため、生成AIを活用した「国会答弁作成AIアシスタント」の試験運用を開始。有志が開発したシステムを通じ、行政運営の効率化を目指す。
自民党三役として初となる有村治子参院議員の「竹島の日」記念式典出席。領土への危機感や「銃がいらない安全保障」を訴えた
2月に米国務省で「日米拡大抑止協議(EDD)」が開催。日米同盟の抑止力強化や米国の核を含む防衛コミットメントの再確認、中露・北朝鮮に対する両国の連携について議論と机上演習を行った
日米両政府は「戦略的投資イニシアティブ」第一陣として、人工ダイヤ製造、原油輸出インフラ、AI向けガス火力の3事業に合意。総額5兆円超の投資で、両国のサプライチェーン強化と経済安全保障を目指す