ノルウェー、ロシア大使館員15人を情報機関員として国外追放
[オスロ 13日 ロイター] – ノルウェーのウィットフェルト外相は13日の記者会見で、オスロにあるロシア大使館の外交官15人を情報機関員として国外追放すると明らかにした。
ウィットフェルト氏は「彼らの活動がノルウェーに脅威をもたらしている」と強調した。「われわれは彼らの活動を長期にわたり監視してきた」と語り、これらの情報機関員は即刻、ノルウェーから出国しなければならないと付け加えた。
オスロのロシア大使館には約40人のロシア人外交官が在籍しており、その3分の1強が追放されることになる。
関連記事
スウェーデン政府は、重要金属とレアアースの採掘を国家安全保障上の重要分野に位置付けた。中国への重要鉱物依存を減らすため、鉱山開発の許認可迅速化や投資拡大を進める
鉄鋼大手ブリティッシュ・スチールの国有化をめぐり、敬業集団は全額賠償を要求している。英政府は賠償額がゼロとなる可能性も示しており、同社の資金調達や経営手法をめぐる問題を改めて注目している
欧州委員会は、中国EC大手の京東によるドイツ家電量販大手Ceconomy買収計画に異議告知書を送付した。外国補助によりEU市場の競争がゆがめられることが焦点となっている
EUは中国共産党の補助金や為替政策など非市場手段に直面し、従来の自由貿易ルールでは対応困難との指摘。ドイツの政策転換を背景に、対中貿易戦略の再構築が急務となっている
フランスの国民議会は7月21日、15歳未満のSNS利用を原則禁止する法案を可決した。欧州でこうした年齢制限を制度として導入するのは初めてで、子供の精神面への悪影響や依存の広がりを抑える狙いがある