G7、台湾海峡巡る「いかなる威圧」にも対抗へ=米国務省高官
[東京/軽井沢 17日 ロイター] – 主要7カ国(G7)の外相は、台湾海峡の現状を変更しようとするいかなる「威圧」や試みにも対抗する方針。米国務省の高官が17日、記者団に述べた。
軽井沢で開催されているG7外相会合では、中国と北朝鮮に関する議論にかなりの時間が割かれたとした。
同高官は「G7全体が同じメッセージを共有する。中国がわれわれと協力する用意がある分野では、中国と協力したい。一方、強制や市場操作、台湾海峡の現状を変えようとする試みには、いかなるものにも確実に立ち向かうつもりだ」と述べた。
関連記事
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた
EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している
英国や欧州各国の電子パスポートに使われる中核部品を供給する仏企業が、米国の輸出規制対象となった中国資本と関係していることが分かった。英政界や専門家の間では、偽造リスクや供給網の安全性を懸念する声が出ている