首相襲撃事件受けて…高市大臣、演説は「箱もの限定」取り組み語る

高市早苗経済安全保障担当相は18日の記者会見で、警備体制を考慮しつつ選挙運動を円滑に進める取り組みとして、安倍晋三元首相の暗殺事件以来は演説を「箱もの」（建物）内に限定していると述べた。また、事件現場に居合わせた人々の心のケア対応も必要だと語った。

今月15日、和歌山市の漁港で衆議院の補欠選挙の応援に訪れた岸田文雄首相に向けて爆発物が投げ込まれた事件について、高市氏は、民主主義の根幹を担う選挙運動に対する暴力行為は決して許されるものではないと強調した。

このうえで、街頭演説は対象者と聴衆の距離が近く、警護の負担が大きいとの課題を指摘。再び発生した襲撃事件により、警察の警護レベルがどこまで可能なのか「政治家は考えていかなければいけない」と述べた。昨年夏以来、高市氏自身の演説は箱ものに限定にしたという。

高市総理が自身のSNSで、ナフサ供給不足を懸念する一部報道を「事実誤認」と否定。国内精製の継続や中東以外からの代替輸入の倍増により、十分な在庫が確保されており安定供給が可能だと説明した

高市早苗政権は、連立パートナーである日本維新の会および日本保守党からの圧力に直面する中、1950年代以降で最も厳格とされる移民政策改革を進めている。改革は、永住権の審査基準を全面的に引き締める内容となる

高市首相は4日、緊迫する中東情勢に伴う重要物資の安定確保に向けた内閣の取り組みについて詳細をXに投稿した。原油や石油製品については、日本全体として必要となる量をすでに確保していると強調し、国民や事業者に冷静な対応を呼びかけた。

赤沢亮正経済産業大臣は、イラン情勢に伴うエネルギー供給不足の懸念に対し、「原油やナフサについて、備蓄の放出や代替調達を通じて、日本全体として必要となる量は確保できている」との認識を示した

衆議院本会議で2日、内閣提出の「国家情報会議設置法案」に関する趣旨説明と質疑が行われた。複雑化する国際情勢を背景に政府のインテリジェンス機能を強化する狙い。野党からは監視強化や情報の政治利用への懸念が示された。