首相襲撃事件受けて…高市大臣、演説は「箱もの限定」取り組み語る

高市早苗経済安全保障担当相は18日の記者会見で、警備体制を考慮しつつ選挙運動を円滑に進める取り組みとして、安倍晋三元首相の暗殺事件以来は演説を「箱もの」（建物）内に限定していると述べた。また、事件現場に居合わせた人々の心のケア対応も必要だと語った。

今月15日、和歌山市の漁港で衆議院の補欠選挙の応援に訪れた岸田文雄首相に向けて爆発物が投げ込まれた事件について、高市氏は、民主主義の根幹を担う選挙運動に対する暴力行為は決して許されるものではないと強調した。

このうえで、街頭演説は対象者と聴衆の距離が近く、警護の負担が大きいとの課題を指摘。再び発生した襲撃事件により、警察の警護レベルがどこまで可能なのか「政治家は考えていかなければいけない」と述べた。昨年夏以来、高市氏自身の演説は箱ものに限定にしたという。

外務省の中村仁威欧州局長は14日、ロシアのニコライ・ノズドレフ駐日大使を外務省に呼び出し、ロシア連邦保安庁（FSB）によるサハリン州での日本人拘束と、中国黒竜江省の政府関係者らによる北方領土・択捉島への訪問について申し入れを行った

公明党は10月14日、2027年春の統一地方選挙に向け、立憲民主党と中道改革連合の3党で結んでいた選挙協力の基本合意を解消する方針を明らかにした。複数のメディアが報じた。

茂木外相は、中国代表団による北方領土・択捉島への訪問をめぐり、「決して受け入れられない」と強調。北方領土は日本固有の領土との立場を示し、中ロ両国に政府の立場を伝え、適切な対応を求めた

簗和生農林水産相は10月14日、高市早苗首相に大臣の辞表を提出。各種報道機関が報じた。昨年10月に高市政権が誕生して以来、所属閣僚が不祥事によって途中で辞任するのは今回が初のケースとなる

日本維新の会の藤田文武共同代表は10月14日の衆院予算委員会で、在留外国人数の増加を踏まえ、社会インフラの受け入れ能力に応じて人数を計画的に管理する「量的マネジメント」の確立を求めた。