米、イランの無人機・軍事活動向け調達企業に制裁

[ワシントン１９日ロイター] – 米財務省は１９日、イランの無人機など軍事活動向けの製品や技術の調達網を展開する団体のトップと、中国などが拠点の関連企業６社に制裁を科したと発表した。

「ＰＡＳＮＡ」の略称で呼ばれるイランの団体は既に米制裁対象となっており、制裁逃れの責任があるとしてそのトップを新たに制裁対象に指定。関連企業のうち３社は中国に拠点がある供給業者で、他は香港、マレーシア、イランが拠点。対象企業の米国にある資産を凍結し、米国人との取引を禁止する。

ブライアン・ネルソン財務次官（テロ・金融情報担当）は声明で、地域および世界の不安定化につながるイランの軍事調達活動に対する制裁の実効性確保を引き続き図ると表明した。

司法省（DOJ）の内部監察機関は、有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインおよび共犯者ジレーヌ・マクスウェルに関連するファイルの公開について「エプスタイン・ファイル透明性法」への省の準拠状況を検証すると表明した

トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた

米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化（大連）有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した

当局者によれば、当該の中国製油所はイラン軍に数億ドルの収益をもたらしたという

レビット米報道官は、記者団に対し、ここ数日でイラン側の姿勢に前向きな変化が見られると述べた。