[ワシントン １９日 ロイター] – 米財務省は１９日、イランの無人機など軍事活動向けの製品や技術の調達網を展開する団体のトップと、中国などが拠点の関連企業６社に制裁を科したと発表した。

「ＰＡＳＮＡ」の略称で呼ばれるイランの団体は既に米制裁対象となっており、制裁逃れの責任があるとしてそのトップを新たに制裁対象に指定。関連企業のうち３社は中国に拠点がある供給業者で、他は香港、マレーシア、イランが拠点。対象企業の米国にある資産を凍結し、米国人との取引を禁止する。

ブライアン・ネルソン財務次官（テロ・金融情報担当）は声明で、地域および世界の不安定化につながるイランの軍事調達活動に対する制裁の実効性確保を引き続き図ると表明した。