岸田文雄首相は4月25日朝、スーダンからの日本人の退避状況に関し、「ハルツーム市内で24日までに退避を希望していた大使館員を含むすべての在留邦人の退避が完了した」と語った。20日、官邸で撮影(2023年 ロイター/Issei Kato)

スーダン首都からの日本人の退避完了、出国希望者は南部に1人

[東京 25日 ロイター] – 岸田文雄首相は25日朝、スーダンの首都ハルツームからの日本人の退避状況に関し、同日未明にかけて大使館関係者を含む在留日本人とその家族計8人がフランスの協力を受けて出国したことを明らかにした。これにより、ハルツーム市内で24日までに退避を希望していた大使館員を含むすべての在留邦人の退避が完了したという。一方、松野博一官房長官は25日午前の会見で、1人の日本人退避希望者が同国南部に残っていると明らかにした。

首都ハルツームでは軍事衝突が最も激化していたとされる。外務省によると、日本人の退避後、ハルツームの在スーダン日本大使館は一時閉鎖となり、臨時事務所が近隣国のジブチに新たに設置された。政府は引き続き、スーダン国内の日本人の安全確保と必要な支援に全力を挙げて対応していくとしている。

岸田首相は24日夜、戦闘が続くスーダンから日本人とその家族45人が自衛隊機によって退避したことを明らかにした。

▶ 続きを読む
関連記事
日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「(高市首相は)中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した
木原稔官房長官は1日の記者会見で、中国共産党官製メディアが沖縄の日本への帰属を疑問視する内容の報道を報道していることについて、「コメントする必要ない」と一蹴。「なぜなら沖縄は我が国領土であることに何ら疑いないからだ」と強調した
高市総理はFIIアジアサミットで、経済安保を柱とする「危機管理投資」による成長戦略を力説。積極財政への懸念に答えつつ、「進撃の巨人」のセリフを引用し、日本への投資を強く促した
高市首相の国会答弁に対し、中国側が総領事投稿や国連書簡で反発。日本は抗議と対話継続を表明し、相互大使召喚、経済措置、海警活動が発生。米国が日本支援を表明する中、日中関係が悪化している経緯をまとめた
駐日中国大使館がIAEA理事会での中国側発言を引用して日本の非核三原則を批判したことを受け、外務省がXで反論した