岸田文雄首相は4月25日朝、スーダンからの日本人の退避状況に関し、「ハルツーム市内で24日までに退避を希望していた大使館員を含むすべての在留邦人の退避が完了した」と語った。20日、官邸で撮影(2023年 ロイター/Issei Kato)

スーダン首都からの日本人の退避完了、出国希望者は南部に1人

[東京 25日 ロイター] – 岸田文雄首相は25日朝、スーダンの首都ハルツームからの日本人の退避状況に関し、同日未明にかけて大使館関係者を含む在留日本人とその家族計8人がフランスの協力を受けて出国したことを明らかにした。これにより、ハルツーム市内で24日までに退避を希望していた大使館員を含むすべての在留邦人の退避が完了したという。一方、松野博一官房長官は25日午前の会見で、1人の日本人退避希望者が同国南部に残っていると明らかにした。

首都ハルツームでは軍事衝突が最も激化していたとされる。外務省によると、日本人の退避後、ハルツームの在スーダン日本大使館は一時閉鎖となり、臨時事務所が近隣国のジブチに新たに設置された。政府は引き続き、スーダン国内の日本人の安全確保と必要な支援に全力を挙げて対応していくとしている。

岸田首相は24日夜、戦闘が続くスーダンから日本人とその家族45人が自衛隊機によって退避したことを明らかにした。

▶ 続きを読む
関連記事
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る
高市総理は15日、日本の排他的経済水域(EEZ)で発生した中国漁船の逃走・拿捕事件について公式Xで言及。船長が翌日に釈放された法的根拠として国連海洋法条約などを挙げ、政府の厳正な対応姿勢を強調した
16日、高市総理は拉致被害者家族と面会。全被害者帰国なら独自制裁解除も容認するという家族会の「苦渋の決断」を受け、総理は金正恩氏と向き合い、親世代存命中の解決へ全力を尽くす決意を新たにした
「海兵隊のグアム移転は抑止力を損なう」。米有力シンクタンクが、在日米軍再編計画の抜本的見直しを提言。普天間基地の継続使用や沖縄への経済優遇策など、中国の台頭に対抗するための衝撃的な戦略転換を解説
中国の王毅外相が「日本は自滅する」と強い言葉で警告した。これは、日本を孤立させ、沖縄を分断し、自衛隊を動けなくするための計算された「3つの罠(世論・心理・法律の戦争)」だ。