国際移住機関（ＩＯＭ）は１６日、スーダンで昨年４月に内戦が始まって以来、人口の２０％に当たる１０００万人以上が自宅を追われたと明らかにした。世界最大の避難危機が悪化し続けている。

スーダンでは、1,400万人の子どもが緊急に人道支援を必要としています。紛争により家を追われた子どもは460万人、近隣諸国に逃れている子どもは110万人で、これは世界最大の子どもの避難民危機であります。1,900万人近くの子どもが学校に通っていません。殺傷、徴兵・徴用、性的暴行などの、子どもの権利の重大な侵害の件数は5倍に増えています。スーダンの子どもの一世代が失われつつあります。

スーダンで国軍（Sudan Armed Forces:SAF）と準軍事組織「即応支援部隊」（Rapid Support Forces:RSF）との大規模な戦闘が始まってから、この4月で1年になります。 国際社会や周辺国による仲介努力にも関わらず停戦は実現せず、首都ハルツームで始まった戦闘はダルフール地方、さらにスーダン各地に拡大しています。

政府軍と民兵組織の軍事衝突が勃発したスーダンから滞在法人を退避するべく、浜田防衛相は20日、航空自衛隊の輸送機をジブチで待機させる命令を下した。

国内で軍事衝突が続くスーダンでは新たな停戦合意も失敗に終わり、住民は停電や断水、食料などの物資不足や医療崩壊に脅かされている。

アフリカのスーダンで始まった軍と民兵組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」の戦闘は、国連職員を含めてこれまでに少なくとも民間人５９人が死亡した。

スーダンの首都・ハルツーム北に位置する金色に輝く砂丘の中に、クシュ王国のファラオ達が紀元前7世紀頃から紀元前3世紀頃までの間に建てたいくつもの小ピラミッド遺跡群があります。19世紀になってから、ようやく発見されました。

［ハルツーム　3日　ロイター］ - 米国務省は、スーダンの文民出身のハムドク首相が復職後6週間で辞意を表明したことを受け、同国の指導者に文民統治の継続と軍への抗議デモ参加者への弾圧停止を求めた。 スーダンでは昨年10月に軍がクーデターを起こしハムドク首相は自宅軟禁に置かれた。軍と合意を結び11月に復職したが、各派の意向をまとめられず政権を樹立できなかった。 現地ではクーデター以降、軍への抗議活動が

トランプ米大統領は24日に期限が切れるイスラム圏6カ国からの入国を制限する大統領令について、これを置き換える新たな大統領令を検討している。

中国からの投資で潤うスーダンのバシール政権（Getty Images）【大紀元日本2月1日】スーダンの首都ハルツームでは、中国の痕跡があちらこちらで見られる。中国人労働者が建てたビルは町を一新させ、大

　【大紀元日本3月17日】米国の俳優ジョージ・クルーニーさんが１６日、首都ワシントンのスーダン大使館前で同国人権問題への抗議活動中、逮捕された。同国バジル大統領が外部からの人道支援を阻んでいるとして、

　【大紀元日本1月30日】スーダン南部の南コルドファン州で２８日午後、現地で道路建設を行っている中国水電建設（国有）の拠点が反政府武装勢力の襲撃を受け、２９人の中国人スタッフが拉致された。　襲撃したの

　【大紀元日本8月10日】スーダン訪問中の中国外交部の楊潔篪・外相は８日、中国政府が今後も政治と経済の両面でスーダンを支援するとの意向を、同国ケルティ外相に伝えた。英BBC（中国語版）が

　【大紀元日本6月30日】ダルフールでの大量虐殺などの戦犯容疑で国際刑事裁判所（ICC）から逮捕状が出ているスーダンのバシル大統領が２８日、中国を訪問。中国政府により、破格の待遇であるレッドカーペット

　【大紀元日本6月29日】「情勢の不安定な地域、特に人権弾圧で悪名高い国でよく中国政府の姿を見かける」―米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は、このように報道する。イランやジンバブエ、スーダン、

　【大紀元日本6月24日】中国外交部は、スーダンのバシル大統領が胡錦濤主席の招待を受け、２７日から３０日まで中国を訪問すると発表した。同大統領は同国のダルフール紛争における戦争犯罪、人道に反する罪、大

　【大紀元日本2月17日】中国の国営大手建設会社「中国交通建設公司」は１５日、スーダンの首都ハルツーム市の新空港建設に関する契約を、スーダン政府と正式に交わしたと発表した。建設費は総額９億ユーロ(約１

　【大紀元日本11月27日】スーダンの反政府組織「正義と平等運動(ＪＥＭ)」の指導者ハリル・イブラヒム氏は11月24日、「中国政府はまったく人権に関心を寄せていない。中国はスーダンの資源にしか関心がな

　【大紀元日本10月29日】スーダン反政府勢力「正義と平等運動(ＪＥＭ)」はカルドファン地区の油田を襲撃し、2人の作業員を拉致し、スーダンにいる外国企業の撤退を求めた。ＪＥＭは外国企業が撤退をしない限

　【大紀元日本10月4日】ミャンマー軍事政権が僧侶と民衆による反政府デモを武力弾圧した問題について、欧米諸国は、同政権に最も影響力を持つ中国当局が圧力をかけ、弾圧を停止させることに期待を寄せている。一

　【大紀元日本9月3日】英国外交・連邦事務部のアフリカ、アジア、国連事務の担当大臣マルク・ブラウン氏は8月30日、中国当局に対し人権記録の改善を促した。ブラウン大臣は、「中国は人権領域において、多くの

　【大紀元日本8月31日】ドイツのメルケル首相の中国訪問が幕を閉じた。同首相の訪問中の行動から、ドイツの対中国政策は、「経済優先」から「人権重視」に回帰する兆しが見受けられた。　アジア・タイムズ紙は、