［東京　１９日　ロイター］ – 松野博一官房長官は１９日午後に緊急会見を開き、アフリカ北東部スーダンで１５日に発生した正規軍と民兵組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」との軍事衝突を受け、在留日本人の退避に向けた準備を開始したと明らかにした。

松野官房長官によると、スーダンには１９日現在で大使館員を含む約６０人の日本人が滞在している。現時点で日本人への被害に関する情報はないものの「水、食料が不足し、頻繁に停電が起こるなど、厳しい状況にある」という。

このため、政府は１９日に官邸対策室を設置。外務大臣から防衛大臣に対し、日本人等の輸送に必要となる準備行動を要請した。これを受けて、防衛省が輸送に向けた準備を開始した。

スーダンにおける正規軍とＲＳＦとの軍事衝突は１５日に始まり、１８日午後６時（１６００ＧＭＴ）には米国などの要請に基づき２４時間停戦が正式に発効した。しかし、首都ハルツームでは停戦発効直後から激しい銃声が響いている。