米、企業のＡＩ利用を監視　公民権侵害リスク警告

[２５日ロイター] – 米政府当局者らは２５日、金融機関などに対し、人工知能（ＡＩ）の活用が偏見や公民権侵害のリスクを高める可能性があると警告し、そうした差別がないか監視していることを示唆した。

融資、雇用、住宅などの分野で自動化システムへの依存度が高まっており、人種や障害などに基づく差別を助長する恐れがあると指摘している。

米連邦取引委員会（ＦＴＣ）のカーン委員長は「イノベーションの主張が法律違反の隠れみのになってはならない」と記者団に語った。

16日の米株式市場では、主要株価指数がそろって上昇した。Metaの大規模な人員削減計画に関する報道や、ホルムズ海峡を巡るエネルギー情勢の緩和が市場の追い風となった

トランプ米大統領は3月16日、イランとの戦争が続いていることを理由に、3月末に予定されていた米中首脳会談を「およそ1か月」延期するよう求めたと明らかにした

米空母「リンカーン」の艦載機による出撃が延べ6千回を超え、イランの核・ミサイル拠点に壊滅的打撃を与えた。テヘランは強硬姿勢を崩さないが、トランプ大統領は水面下での停戦交渉が継続中であると明かした

トランプ大統領は、イランによる封鎖の影響を受けている世界各国に対し、ホルムズ海峡に軍艦を派遣し、国際航路の円滑な通行と安全を確保するよう呼びかけた。

米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。