ＷＨＯ総会に台湾招待を、米国務長官が働きかけ

[ワシントン９日ロイター] – ブリンケン米国務長官は９日、世界保健機関（ＷＨＯ）が今月２１─３０日にジュネーブで開く総会に台湾をオブザーバーとして招くよう働きかけていると明らかにした。

台湾を自国の一部と見なす中国は２０１７年以降、台湾によるＷＨＯ総会出席を阻んできた。

ブリンケン長官は声明で、台湾をオブザーバーとして招待すれば、国際保健協力における包摂的アプローチに対するＷＨＯのコミットメントを示す好例になると述べた。

ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。

G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている

イランでの紛争が5週目に突入する中、CBS Newsの報道は、株式市場が原油価格の上昇と政治的不確実性という二重の課題に引き続き直面していると指摘している。

トランプ大統領は30日、イランに対し最後通牒を発し、速やかに米国との和平交渉に応じなければ、米軍がイランの発電施設を完全に破壊すると警告した。また、イランが新たにタンカーの追加通航に同意したことも明らかにした。