ＷＨＯ総会に台湾招待を、米国務長官が働きかけ
[ワシントン ９日 ロイター] – ブリンケン米国務長官は９日、世界保健機関（ＷＨＯ）が今月２１─３０日にジュネーブで開く総会に台湾をオブザーバーとして招くよう働きかけていると明らかにした。
台湾を自国の一部と見なす中国は２０１７年以降、台湾によるＷＨＯ総会出席を阻んできた。
ブリンケン長官は声明で、台湾をオブザーバーとして招待すれば、国際保健協力における包摂的アプローチに対するＷＨＯのコミットメントを示す好例になると述べた。
関連記事
開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評
米国務省が11月12日に公表した会計事務所KPMGの報告書によると、今年1～9月に米財務省の「ベネズエラ管理口座」に入金された同国の天然資源収入は122億6千万ドルを超え、このうち約99％が合意に基づいて返還された。
米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOが12日、CEOおよび取締役を辞任。発表から数時間後、同氏が社内の別の従業員とも親密な関係にあったとの疑惑が新たに報じられ、浮上した不倫疑惑は3件目となった
新型コロナウイルスの変異株「PJ.2.1」が世界各地で広がり、今冬の主流株になる可能性が指摘されている。中国のウイルス学者は、一部の抗ウイルス薬に対する耐性が生じる恐れがあるとし、冬の感染拡大を懸念
エヌビディアのジェンスン・フアンCEOが11月12日、辞任を発表。今回の問題には中共のスパイ疑惑も絡んでおり、フアン氏は早ければ来週にも、米議会で証言する可能性がある