どのタイミングで国民の判断仰ぐか、今後の情勢判断─岸田首相=報道
[東京 15日 ロイター] – 時事通信などは15日、岸田文雄首相が衆院解散・総選挙に関して「さまざまな大きな課題に挑戦していく中で、どのタイミングで国民の判断を仰ぐか。まさに今後の情勢判断だ」と述べたと報じた。
関連記事
自民党、公明党、国民民主党の3党は、経済対策における「年収103万円の壁」の見直しを盛り込んだ修正案で合意した […]
県議会の全会一致で不信任決議を受けた斎藤元彦前知事(46)の失職に伴う知事選。17日に投開票され、斎藤氏が再選 […]
「包括的戦略パートナーシップ条約」締結など露朝関係が強化される中、中朝関係には隙間風が吹いている。元来、露中朝関係の内実はどうなのだろうか。金正日元総書記が亡くなる前に金正恩氏に「誰を信じても良いが、中共だけは信じるな」と言ったとされる。
自民党は、闇バイト強盗事件の対策強化のため、治安・テロ対策調査会を「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」に改組し、高市早苗氏をトップに起用する方針を固めた。高市氏が選ばれた理由は、経済安全保障担当相時代にサイバーセキュリティ対策を担当した経験があり、この問題に適任であると判断されたため。
経済産業省は、出生時の性と性自認が一致しないトランスジェンダーの50代の職員に対し、勤務先のフロアから2階以上 […]