どのタイミングで国民の判断仰ぐか、今後の情勢判断─岸田首相＝報道

「沖縄は先住民族ではない」石垣市議会は15日、中国の国連代表部による国連総会第3委員会での発言を巡り、玉城デニー沖縄県知事に対し「中国国連代表部による国連総会第３委員会での発言に関し沖縄県知事に対し明確な否定と説明を求める意見書」を提出した

政府は、不動産の取得や所有の実態を把握するため、登記手続きの見直しに乗り出す。平口洋法相は16日の記者会見で、個人が不動産を取得する際に国籍情報の提出を義務付ける方針を明らかにし、2026年度中の運用開始を目指すとした。

戦後最も厳しい安全保障環境に対応するため、政府は防衛装備移転を「重要な政策的手段」と位置づけ。木原官房長官は運用指針の見直しを「早期に実現」する方針を示した

上野動物園のパンダ2頭返還により、国内飼育が半世紀ぶりにゼロとなる。木原官房長官は、日中関係に貢献してきたパンダへの自治体からの貸与希望を踏まえ、今後の進展に期待を示した

官房長官は、シドニー郊外銃撃事件をテロ行為として断固非難。現時点で邦人被害の情報はなく、政府は年末年始の欧米等でのテロ等に関する注意喚起を継続し、邦人の安全確保に万全を期す方針を示した