5月18日、米通商代表部(USTR)は、米国と台湾が税関・国境手続き、規制、中小企業などを対象とする新たな貿易枠組みの発足で合意したと発表した。写真は米国と台湾の旗。台北で2018年3月撮影(2023年 ロイター/Tyrone Siu)

米台が新たな貿易枠組みで合意、経済関係を強化

[ワシントン 18日 ロイター] – 米通商代表部(USTR)は18日、米国と台湾が税関・国境手続き、規制、中小企業などを対象とする新たな貿易枠組みの発足で合意したと発表した。

貿易枠組みの名称は「21世紀の貿易に関する米台イニシアチブ」。今後、農業やデジタル貿易、労働・環境基準などの分野についても交渉を開始する。

USTRは、米台関係を強化し、貿易分野における優先事項を推進するための協力を象徴すると説明した。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾で中国製クッキングシート約14トンが輸入不合格に。食品に触れた際に溶け出す物質が基準値の最大約1.9倍に。中国製の紙皿や紙コップでも違反が相次いでいる
台湾の統一地方選「九合一選挙」まで2週間を切った。国家安全保障当局者は、中国共産党(中共)が台湾企業関係者に航空券を無償提供しており、その事を通じて選挙に介入し、特定候補への投票を明示的に求めていると警告した。刑事警察局も警戒を強めており、最近、域外勢力の関与が疑われる数十件の案件を把握している。
中共の海軍艦艇と海警局の船舶が、西太平洋などに100隻以上集結している。米国のシンクタンク2機関は、中共が台湾封鎖を想定した軍事演習を実施している可能性が高いと指摘
香港の民主活動家・黄之鋒氏に新たに懲役10年の判決。釈放は2036年にずれ込む見通しだ。評論家らは今回の判決を厳しく批判し、中共による民主派弾圧を非難
台湾の賴清徳総統は11月2日、名古屋で開かれた日台交流サミットにビデオメッセージを寄せた。日台を「運命共同体」と位置づけ、民主主義と平和、繁栄を守るため、地方・民間交流の深化と幅広い分野での協力を呼びかけた