米台が新たな貿易枠組みで合意、経済関係を強化

[ワシントン１８日ロイター] – 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１８日、米国と台湾が税関・国境手続き、規制、中小企業などを対象とする新たな貿易枠組みの発足で合意したと発表した。

貿易枠組みの名称は「２１世紀の貿易に関する米台イニシアチブ」。今後、農業やデジタル貿易、労働・環境基準などの分野についても交渉を開始する。

ＵＳＴＲは、米台関係を強化し、貿易分野における優先事項を推進するための協力を象徴すると説明した。

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台湾の頼清徳総統は14日、台湾の民主主義は長年の犠牲と努力によって築かれたものであり、「決して専制独裁の道に逆戻りしてはならない」と強調した。

台湾国防部は15日、同日午前6時（台湾時間）までの24時間に、台湾周辺で活動する中国共産党軍（中共軍）の航空機延べ26機と海軍艦艇7隻を確認したと発表した。

台湾国防部は12日、11日午前6時から12日午前6時までの24時間に、中国軍機5機と軍艦6隻が台湾海峡周辺で活動したと発表した。このうち軍用機3機は台湾海峡の中間線を越え、台湾北部および南西空域に進入した。これにより、それまで13日間続いていた中国軍機による台湾周辺活動の空白期間は終了した。