[ワシントン １８日 ロイター] – 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１８日、米国と台湾が税関・国境手続き、規制、中小企業などを対象とする新たな貿易枠組みの発足で合意したと発表した。

貿易枠組みの名称は「２１世紀の貿易に関する米台イニシアチブ」。今後、農業やデジタル貿易、労働・環境基準などの分野についても交渉を開始する。

ＵＳＴＲは、米台関係を強化し、貿易分野における優先事項を推進するための協力を象徴すると説明した。

米台の経済的な結び付きを強化し、台湾向け米国輸出を拡大し、中国からの経済的強要に台湾が対抗する能力を高めることが期待されている。

税関に関する分野では、米企業が台湾に製品を輸出する際の手続きを簡素化する。税関書類の電子申請や関税・手数料のオンライン化を可能し、船舶の待ち時間を短縮する。

さらに、米台間で事業展開する企業の営業許可を合理化し、公正な競争機会を促進することを目指す。