英政府が半導体の新戦略、10年で最大10億ポンド投資

[ロンドン１９日ロイター] – 英政府は１９日、半導体分野に１０億ポンド（１２億６０００万ドル）投じて、国内の半導体産業とサプライチェーン（供給網）を強化する計画を発表した。

スナク首相は「われわれの新戦略は（半導体）研究や設計などの分野で強みがどこにあるかに焦点を当て、グローバル市場で競争力を高めることができるようにすることだ」と説明した。

２０２３─２５年に２億ポンドを投資し、今後１０年で投資額を最大１０億ポンドに引き上げる計画。半導体の製造よりも設計や研究に重点を置く。秋までには製造分野への投資を支援する計画を発表する予定という。

9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。

イラン外相が、中露との「軍事協力」を公言。米軍資産の情報提供疑惑が深まる中、ロシアだけでなく中国の介入も示唆する衝撃の発言

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

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ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている