スーダン首都で戦闘がやや沈静化、停戦監視の合意受け

[ハルツーム２３日ロイター] – アフリカ北東部スーダンの首都ハルツームでは２３日、一部で砲撃音や軍用機の飛行音が響いているものの、国際監視下の停戦発効を受けて軍と準軍事組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」の激しい戦闘がやや沈静化したもよう。

停戦は２２日夜に発効。一部地域で夜間に空爆が報告されたことを除けば、住民は情勢が比較的落ち着いたとしている。

戦闘は４月１５日に始まり、これまで何度も停戦が破られてきたが、２０日にサウジアラビアと米国の仲介でまとまった停戦合意には軍、ＲＳＦ、サウジ、米国の代表で構成する委員会による停戦監視メカニズムを初めて盛り込んだ。

サウジと米国は２３日遅くの声明で、緊急に必要とされる人道支援活動の準備が始まったと発表した。

戦闘ではこれまで約１１０万人の避難者が発生し、このうち２５万人強が近隣国に退避している。

「人道外交議員連盟（会長：武見前厚労相）」が、石破首相にUNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）への支援継続とガザ地区の負傷者受け入れ体制の整備を要請した。一方イスラエルは来年1月にUNRWA活動禁止法を施行する。

12月20日、米国務省の外交団がシリアに到着した。バッシャール・アサド政権崩壊後、ワシントン高官がダマスカスを公式訪問するのは初めてとなる。

G7がシリアの政権移行に関する声明を発表。法の支配と人権尊重を柱に、包括的な統治プロセスへの支持を表明。国際社会の期待を示した。

シリア情勢について電話会談。オースティン米国防長官とトルコのヤシャル・ギュレル国防相。

ブリンケン米国務長官は「我々はここ数日の反政府勢力指導者らの発言に注目しているが、彼らがより大きな責任を負うようになるにつれ、我々は彼らの言葉だけでなく行動も評価するだろう」と語った。