ポルトガル、中国製機器を「5G」から排除へ 諮問委が決議
[リスボン 26日 ロイター] – ポルトガル政府のサイバーセキュリティー諮問委員会が、国内の通信事業者に対し、高速大容量規格「5G」通信網などへの中国製機器の使用を正式に禁止する可能性がある決議を出したことが分かった。23日付の資料で明らかになった。
昨年8月に可決した法律で、ポルトガル政府は通信事業者の「機器やサービスの排除・使用制限または停止」を決定できるようになった。
ポルトガルでは、主要通信業者であるアルティスやNOS、ボーダフォンがすでに、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)製機器を5Gの中核ネットワークに使わないと表明していた。欧米では中国系企業の重要インフラへの関与に対するセキュリティー上の懸念が高まっている。
関連記事
アメリカとイランの戦争開始後、カタールの液化天然ガス(LNG)運搬船が5月10日、初めてホルムズ海峡を通過し、パキスタンに向かった
中共外務省は5月11日、トランプ大統領が13日から15日まで中国を訪問すると発表した。トランプ氏の訪中を前に、米中間ではエネルギー、先端技術、軍需サプライチェーンをめぐる対立が続いている
ハンタウイルスの感染者が確認されたオランダのクルーズ船「ホンディウス号」は、現地時間5月10日未明、スペイン領カナリア諸島のテネリフェ島沖に到着した
米軍は4月13日以来、イランの港湾および海上貿易の封鎖を維持しており、その一環としてこれまでに4隻の船舶に対して発砲を行っている
ロシアとウクライナは、5月9日から11日までの間にそれぞれ1千人の捕虜を解放し、停戦を遵守することに合意した