ポルトガル、中国製機器を「５Ｇ」から排除へ　諮問委が決議

［リスボン　２６日　ロイター］ – ポルトガル政府のサイバーセキュリティー諮問委員会が、国内の通信事業者に対し、高速大容量規格「５Ｇ」通信網などへの中国製機器の使用を正式に禁止する可能性がある決議を出したことが分かった。２３日付の資料で明らかになった。

昨年８月に可決した法律で、ポルトガル政府は通信事業者の「機器やサービスの排除・使用制限または停止」を決定できるようになった。

ポルトガルでは、主要通信業者であるアルティスやＮＯＳ、ボーダフォンがすでに、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）製機器を５Ｇの中核ネットワークに使わないと表明していた。欧米では中国系企業の重要インフラへの関与に対するセキュリティー上の懸念が高まっている。

諮問委は名指しは避けたものの、「第三国での企業活動に対して制御・介入・圧力を加えるような国に本社を置く」サプライヤーやプロバイダーに関して、セキュリティー上の「高いリスク」があると警告した。

反ユダヤ主義に対抗することを目的とした法案が米国下院で可決され、憲法修正第一条の権利に影響を及ぼす可能性について党派を超えた議論が巻き起こっている。反ユダヤ主義啓発法として知られるこの法案は、5月1日、321対91の賛成多数で米下院を通過した。

5月14日、英国バーミンガムで行われた安全保障会議で、英国と米国は、中共によるサイバー攻撃とスパイ活動が世界の安全に重大な影響を及ぼしていると指摘した。

ノースカロライナ州マチュース。ドナルド・トランプが大統領選で共和党の推定候補者となって以来、全米世論調査での彼のリードは強くなっている。大きなアドバンテージを持つノースカロライナ州の地元保守派は、草の根運動の欠点を懸念している。

ニュージャージー州ワイダーウッド、前大統領ドナルド・トランプは5月11日、ビーチでの珍しい演説に数万人のファンを集めた。民主党が優勢とされるこの州で、共和党候補がこれほど多くのファンを集めたのは歴史的な偉業だと言える。

5月13日、最高裁判所はアプリ開発者からの訴訟の審理を拒否した。彼らは、アップルがCOVID-19追跡アプリとビットコインアプリをApp Storeで利用可能にすることを拒否したことで、独占禁止法に違反していると訴えた。