［リスボン　２６日　ロイター］ – ポルトガル政府のサイバーセキュリティー諮問委員会が、国内の通信事業者に対し、高速大容量規格「５Ｇ」通信網などへの中国製機器の使用を正式に禁止する可能性がある決議を出したことが分かった。２３日付の資料で明らかになった。

昨年８月に可決した法律で、ポルトガル政府は通信事業者の「機器やサービスの排除・使用制限または停止」を決定できるようになった。

ポルトガルでは、主要通信業者であるアルティスやＮＯＳ、ボーダフォンがすでに、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）製機器を５Ｇの中核ネットワークに使わないと表明していた。欧米では中国系企業の重要インフラへの関与に対するセキュリティー上の懸念が高まっている。

諮問委は名指しは避けたものの、「第三国での企業活動に対して制御・介入・圧力を加えるような国に本社を置く」サプライヤーやプロバイダーに関して、セキュリティー上の「高いリスク」があると警告した。