自民党の茂木敏充幹事長は29日の定例会見で、早期衆院解散の是非を問われ、いずれかのタイミングで大きな方向性で国民の判断をあおぐのが解散・総選挙だとしたうえで、岸田文雄首相が「大きな判断で自由度を持てるように準備する」と述べた。写真は都内で2021年11月撮影(2023年 ロイター/Issei Kato)

解散総選挙、首相が自由度持てるように準備=茂木自民幹事長

[東京 29日 ロイター] – 自民党の茂木敏充幹事長は29日の定例会見で、早期衆院解散の是非を問われ、いずれかのタイミングで大きな方向性で国民の判断をあおぐのが解散・総選挙だとしたうえで、岸田文雄首相が「大きな判断で自由度を持てるように準備する」と述べた。

茂木氏はまた、政府の経済財政運営の指針(骨太方針)について、岸田文雄首相が6月7日にも原案を示せるように準備を進めたいと述べたことを明らかにした。

同日の自民党役員会での発言として紹介した。

▶ 続きを読む
関連記事
政府は26日、首相官邸で第1回サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議を開いた。企業や機関へのサイバー攻撃による情報漏えいが相次ぐ中、高市早苗首相は、被害企業への支援拡充や情報収集・分析体制の強化、高性能AIを活用したシステムの脆弱性検証の前倒しなどを指示した。来週中をめどに「緊急対策パッケージ」を取りまとめる。
日本とフィンランド両政府は10月26日、防衛装備品や技術の共同研究・開発・生産を促進するため、「防衛装備品及び技術の移転に関する協定」に署名した。両国間で移転する装備品や技術の適正な管理に関する法的枠組みを整備し、安全保障・防衛協力の強化につなげる。
中共外交部の郭嘉昆報道官は26日の記者会見で、福田康夫元首相の逝去に哀悼の意を示す一方、福田氏が日中間の政治文書を重視していたことを引き合いに、「日本の現政権を担う者たちは、自らを省みるべきだ」と注文をつけた
赤澤亮正経産大臣は23日、AIを悪用したサイバー攻撃の脅威の高まりを受け、高精度のAIを活用してシステムの弱点を洗い出す模擬攻撃試験の専門チームを、11月中に独立行政法人情報処理推進機構(IPA)内に設置する方針を明らかにした。
不正アクセスによる個人情報等の漏えい事案が相次ぐ中、無所属の河村たかし衆院議員は10月21日の衆議院財務金融委 […]