中国で「歩きスマホ」行為に罰金を科せるようにする法案が各地で導入されている。罰金は最大で200元。イメージ画像。2020年3月17日、中国の上海でスマホをチェックする女性 (HECTOR RETAMAL/AFP via Getty Images)

中国各地で施行される「歩きスマホに罰金」の法規 地方政府の財政難が背景か

歩きながら手元のスマートフォンなどを操作する「歩きスマホ」は、画面を注視することで注意力が散漫となり、階段や駅ホームからの転落のほか、他の歩行者や車との接触事故などを引き起こす恐れがある。

危険と分かっていても、ついやってしまうのが、この「歩きスマホ」。こうした「歩きスマホ」を公共の場所で行うことを防止する条例は、日本をはじめ台湾や米国など各国でも制定されている。

さて、お隣の中国では最近、この「歩きスマホ」に対する罰金規定が相次ぎ導入されている。

▶ 続きを読む
関連記事
スポーツ用品大手ナイキは、中国市場での販売不振を受け、来年1月から中国の数千のオンライン販売業者による商品販売を停止する方針だ。販売を実店舗と公式オンライン販路に集約し、ブランドイメージの改善と価格管理の強化を図る
「クビにしてくれ!」中国で今、海外脱出を狙い、わざと酒気帯び運転で懲戒解雇される高官まで現れている。目的は、勤務先に預けたパスポートを取り戻すことだった
中国の一部SNSアカウントが中共幹部の失脚を事前に示唆している問題で、官製メディアが体制内の「内通者」による情報漏えいを報道した。学者は金銭目的だけでなく、党大会前の権力闘争や派閥間の情報戦が背景にある可能性を指摘
20年以上にわたる秘密調査で866件の録音証拠。国際NGOは、中国共産党による法輪功学習者への臓器収奪について「国家による集団虐殺であり、人道に対する罪」と米議会で証言した
中国共産党(中共)による法輪功への弾圧が始まってから27年が経った。大連で夫と息子とともに穏やかに暮らしていた袁暁曼さんは、夫の拘束や労働教養、自身への判決を経験し、一家は引き裂かれた