北欧歴訪中のブリンケン米国務長官は30日、スウェーデンの北大西洋条約機構(NATO)加盟を直ちに承認するようトルコに要請した。スウェーデンで撮影(2023年 ロイター/Jonas Ekstroemer via REUTERS)

米国務長官、スウェーデンのNATO加盟承認をトルコに呼びかけ

[ルレア(スウェーデン)/ワシントン 30日 ロイター] – 北欧歴訪中のブリンケン米国務長官は30日、スウェーデンの北大西洋条約機構(NATO)加盟を直ちに承認するようトルコに要請した。

ブリンケン長官はスウェーデンのクリステション首相との会談後に行った共同記者会見で、7月中旬に開催されるNATO首脳会議に向け、スウェーデンの加盟実現に向け米政府は尽力するとし、「今がその時と確信しており、前進しない理由はない」と言明。スウェーデンのNATO加盟を巡るトルコの懸念は重要かつ正当としつつも、スウェーデンはすでに懸念に対処する措置を講じたとし、「(NATO加盟に向けた)プロセスが今後数週間中に完了すると期待している」と語った。

ブリンケン長官はまた、トルコによるスウェーデンのNATO加盟承認と米国によるトルコへのF16戦闘機売却が関連しているという見方を否定した。

▶ 続きを読む
関連記事
スペインの海難救助機関は11月15日、過去2日間に約2200人の移民が船で同国領カナリア諸島に到着したと発表した。同諸島ではここ数週間、到着する移民が増えており、スペインは11月10日、移民に関する緊急事態を宣言していた
米国が仲介するウクライナ和平交渉への欧州参加を巡り、ロシアは和平へ貢献する用意を示すことが前提だと表明。プーチン氏が合意後の欧州による部隊派遣を拒絶する一方、EU側はまず停戦が必要だと訴えている
開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評
スペイン全土で11日、24時間の大規模な全国ゼネストが実施された。家賃の高騰や深刻な住宅不足に抗議するもので、労働者や賃貸住宅に暮らす市民、若者らが参加した。背景には、住宅供給の不足に加え、移民流入による人口増加に伴う住宅需要の拡大があった
ロシアの輸出決済に占める人民元の割合が、ピーク時から半減し22%に低下した。米国の二次制裁を警戒する中国の銀行が取引に慎重となり、送金の遅延や差し戻しが相次ぐ。ドルに代わる決済通貨への移行の難しさが浮き彫りになった