在米のメディア運営者「父親の釈放求め」米国会で証言 法輪功を学んでいなくても不当拘束される
YouTubeなどで「軍事チャンネル」をもつ、在米のセルフメディア運営者・周子定氏は5月23日、米議会で開かれた会見で「中国当局によって不当に投獄された父親（62歳）の釈放」を呼びかけた。米政府系のラジオ自由アジア（RFA）も同日、周氏の件を取り上げて報道している。
周氏および周氏の母親は法輪功の学習者であるが、父親はそうではない。
ところが、その父親が米国から中国に帰国した後、自身は法輪功を学んでいないにもかかわらず「法輪功に関わった」として2021年4月、当局によって不当拘束され、秘密裏に懲役8年の判決を受けたという。
関連記事
中国共産党政権による爆破予告を受け、豪首相が公邸から緊急避難。標的は米NY発の神韻芸術団の公演で、現地の主催者側には脅迫まがいのメールも受信した。越境弾圧の一環として、オーストラリア政界から神韻公演に対する中共の妨害工作に避難の声が相次いでいる。現地警察が公邸を捜索するも、実際に爆薬は仕掛けられていなかった
中国共産党（中共）商務省が24日、「国家安全と利益の維持」を理由に日本の企業・団体20社を輸出管理の規制対象リストに追加した措置を巡り、ジャーナリストの矢板明夫氏は26日、自身のX投稿で、日本への圧力を狙った今回の中共の対応が結果として自国の立場を弱めると述べている
OpenAIの報告書によると、中国の法執行当局の関係者が米移民当局職員を装い、海外にいる中国の民主活動家を威嚇しようとしていたという
専門家は、中共の対日禁輸措置はかえって逆効果を招くと指摘している
国連脱植民地化特別委員会（C-24）の事務手続きを利用し、沖縄を日本から切り離す「複合法律戦」が進行中だ。定義なき言葉を武器に日本の主権を削り取る見えない戦争の実態と、日本が取るべき反撃策に迫る