日本の大学に計39人が留学 中国国防七校から 参政党・神谷議員、日本学術会議の矛盾を指摘
政府は2日閣議決定した答弁書で、中国国防七校に計39人が日本の国公私立大計10校に留学していると答えた。質問した神谷宗幣参議院議員（参政党）は、日本学術会議が国内防衛技術開発を否定するいっぽう、七校と日本の大学の共同研究への連携を容認していると矛盾を指摘している。
共同通信が報じた。留学生の研究内容については「各大学の自主・自律的な判断に委ねられるべきものであるため、網羅的に把握していない」という。
国防七校は、人民解放軍の兵器開発など軍事発展を担う主要な7つの大学を指す。北京航空航天大や南京航空航天大など一部は、経済産業省が技術輸出に許可が必要な「外国ユーザーリスト」に登録されている。
関連記事
防衛研究所の報告書に基づき、ウクライナ侵攻の裏で進行する中露のドローン生産ネットワークの深層を解説。中国による部品供給や制裁回避の複雑な仕組み、そしてそれがもたらす深刻な安全保障上の脅威に迫る
中国の元武装警察の証言で明らかになった軍の実態。日常的な暴力、逃亡兵の投獄、訴えの手段なき閉鎖空間、それは「軍」ではなく監獄だったと語る。
米メディアは最近、中国共産党（中共）が南シナ海・西沙諸島の礁で埋め立てを進め、短期間で大規模な人工島を造成していると報じた。
米イラン交渉が決裂する中、袁紅氷氏がイラン革命防衛隊と中共の密接な関係を暴露。中共が政府を迂回して資金や武器を直接支援し、海上封鎖を強める米国に対抗する「悪の枢軸」の構図と、交渉の裏側を詳報する
米メディアの報道によると、中共の「国家スーパーコンピュータ（スパコン）」がハッカー攻撃を受けた疑いがあり、国防や先端研究に関する大量の機密情報が流出したという