米上院外交委、中国の「途上国」地位剥奪法案を可決
[ワシントン ８日 ロイター] – 米上院外交委員会は８日、一部の国際機関における中国の「発展途上国」としての地位をはく奪する法案を全会一致で可決した。
法案では、発展途上国としての地位が一部の組織や条約で中国に特権を与える可能性があるとして、米国務長官にこの地位のはく奪を目指すよう求めている。
委員会での可決により、同案は上院本会議で審議されることになるが、時期は不明。同様の法案は、３月に下院を全会一致で通過している。
外交委員会はまた、台湾保護と国土強靭化に向けた法案を可決した。中国による台湾侵攻の可能性に備え、それに対応するための米国の選択肢について政府機関からの報告を義務付ける内容だ。
関連記事
全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。
民主党のバイデン現大統領と共和党のトランプ前大統領は、今年11月に予定されている大統領選挙で再び対決し、ホワイ […]
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。
5月14日、メリーランド州、ネブラスカ州、西バージニア州で民主党と共和党の初選が行われた。前大統領ドナルド・トランプ氏と現職大統領ジョー・バイデン氏は選挙戦でいくつかの警告信号に直面したが、全体的な状況は安定していた。5月14日予備選挙のハイライト
反ユダヤ主義に対抗することを目的とした法案が米国下院で可決され、憲法修正第一条の権利に影響を及ぼす可能性について党派を超えた議論が巻き起こっている。反ユダヤ主義啓発法として知られるこの法案は、5月1日、321対91の賛成多数で米下院を通過した。