(大紀元)

米上院外交委、中国の「途上国」地位剥奪法案を可決

[ワシントン 8日 ロイター] – 米上院外交委員会は8日、一部の国際機関における中国の「発展途上国」としての地位をはく奪する法案を全会一致で可決した。

法案では、発展途上国としての地位が一部の組織や条約で中国に特権を与える可能性があるとして、米国務長官にこの地位のはく奪を目指すよう求めている。

委員会での可決により、同案は上院本会議で審議されることになるが、時期は不明。同様の法案は、3月に下院を全会一致で通過している。

▶ 続きを読む
関連記事
米司法省が連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長に対する刑事捜査に踏み切った。パウエル氏は、捜査の背景には自身の議会証言や庁舎改修ではなく、政権の意向に従わず金利を決定してきたFRBの姿勢があると示唆
11日、緊迫するイラン情勢に対し高市総理が公式SNSで声明を出した。多数の死傷者が出ている現状を懸念し、実力行使への反対と邦人保護の徹底を表明。トランプ米大統領ら国際社会の反応と併せて報じる
トランプ大統領は、米国内のベネズエラ石油収益を差し押さえから守るため国家非常事態を宣言し法的防壁を築き資金を直接管理。石油部門の再建と、不法移民や麻薬流入の阻止といった米国の安全保障目標を推進
イラン全土で続くデモに対し、当局は参加者を「神の敵」として死刑に処すと警告し、弾圧を強めている,。死者は子供を含む65人に達した,。トランプ米大統領は、致死的な武力行使が続くならば強力に介入すると表明
トランプ大統領は住宅コスト削減のため、2千億ドルの住宅ローン担保証券購入を指示。50年ローンや投資家による購入禁止など、住宅を手頃な価格にするための大規模な改革案を推進