米上院外交委、中国の「途上国」地位剥奪法案を可決
[ワシントン ８日 ロイター] – 米上院外交委員会は８日、一部の国際機関における中国の「発展途上国」としての地位をはく奪する法案を全会一致で可決した。
法案では、発展途上国としての地位が一部の組織や条約で中国に特権を与える可能性があるとして、米国務長官にこの地位のはく奪を目指すよう求めている。
委員会での可決により、同案は上院本会議で審議されることになるが、時期は不明。同様の法案は、３月に下院を全会一致で通過している。
関連記事
「本日、どこかの時点で彼らからの回答を期待している」と米国務長官は述べた
トランプ大統領は就任時に犬を飼うよう勧められるも拒否。多くの歴代大統領はホワイトハウスでペットを飼っていたが、なぜトランプ氏は飼わないのか。トランプ氏は最近、その理由を明かした。
米国際貿易裁判所は5月7日、トランプ政権が導入した世界一律10％の暫定関税を「無効」と判断した。USTRは代替措置として、通商法301条などに基づく関税措置の準備を急ぐ方針だ
米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している
トランプ大統領はイラン政府と「合意に至る可能性は十分にある」と語り、株式市場も日経平均が史上初めて6万2千円の大台を突破した。しかしそうした楽観的な観測とは裏腹にホルムズ海峡解放へは一つの解決しがたい難題が横たわっている