6月13日、石油輸出国機構(OPEC)と主要産油国で構成する「OPECプラス」は、ロシアがシンクタンクなどと協力して原油生産量を見直すことに合意したため、同国の生産ベースライン引き上げを認めたと発表した。写真はOPECのロゴ。アルジェで2016年9月撮影(2023年 ロイター/Ramzi Boudina)

OPECプラス、ロシア原油生産のベースライン引き上げ

[ロンドン 13日 ロイター] – 石油輸出国機構(OPEC)と主要産油国で構成する「OPECプラス」は13日、ロシアがシンクタンクなどと協力して原油生産量を見直すことに合意したため、同国の生産ベースライン引き上げを認めたと発表した。

生産ベースラインは減産枠を設定する際の基準として使われる。ロシアはウクライナ侵攻を理由に欧米諸国が制裁を科して以降、生産量を公表している。

OPECプラスによると、ベースライン変更で2月のロシアの原油生産は日量982万8000バレルから994万8000バレルに修正された。ベースライン引き上げで生産量は年間約600万トン増えることになるという。

▶ 続きを読む
関連記事
カナダ政府は、外国政府などの依頼を受けて政治や政府の意思決定に影響を及ぼす活動について、登録を義務付ける制度を8月4日に施行する。中共政権による外国干渉への警戒が背景にある
1千万人が暮らすキューバで再び全国規模の大停電。2024年末以降、これで8回目となる深刻な電力危機。米政府や専門家は「制裁だけが原因ではない」と指摘。老朽インフラの放置や、共産党体制下で続いた腐敗・管理不全こそが危機の根底にあると分析している
ハマスは7月6日、ガザ地区の「緊急委員会」責任者が辞任届を提出したと発表した。統治機構の解散と行政権移譲に向けた動きとみられる一方、武装解除など核心的な対立は残っている
国際金価格は年初来では約3割下落しており、先行きについては投資家や専門家の間で見方が分かれている
中共軍が原子力潜水艦から太平洋へSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)を異例の試射。日本、豪州、NZ、台湾が相次ぎ懸念を表明した。試射の背景には、核抑止力の誇示と南太平洋での影響力を巡る思惑が見え隠れする