参院内閣委員会で質問する山谷えり子氏。諸外国ではLGBT法にブレーキをかける動きもあり、国会議論の「周回遅れ」を批判した(山谷えり子参議院議員公式ツイッターより)

LGBT法成立、G7で前例なく 青山繁晴議員「解散なら廃案だった」

LGBT理解増進法案が16日、参院本会議で可決した。LGBTに特化した差別禁止法はG7で前例がなく(外務省答弁)、日本が初めて。議会では与党議員から女性の権利侵害や子供の性教育をめぐり疑義が呈され、本会議採択では少なくとも与党議員3人が退席した。

参院内閣委員会通過から1週間のスピード採決となった。16日の本会議で、自民、公明、維新、国民民主の4党の賛成多数で可決、成立した。自民党の山東昭子議員、青山繁晴議員、和田政宗議員が本会議場を出て棄権した。

16日、野党から不信任案が提出されたが、否決された。岸田文雄首相の衆院解散の「大義」と目されたが、夜の会見で「今国会での解散はしない」と明言した。

▶ 続きを読む
関連記事
高市早苗首相は20日、参院予算委員会での国債発行に関する答弁について、一部報道で発言の趣旨と異なる形で伝えられているとして、赤字国債に頼らず確保する従来の方針に変更はないと強調。予算編成全体では国債発行を否定していないとX上で説明した。
東京大学の次期学長に、教職員の意向投票で2位だった候補が選ばれた問題で、文部科学省が選考過程の検証と説明責任を果たすよう要請。個別大学の学長選考を巡る検証要請は初めて
防衛省ファンディングへの大学などからの応募が291件に達し、2年前の約7倍となった。小泉防衛相は「大学・学術界の姿勢は明らかに変わった」と述べた
「地域未来戦略」が本格的な実行段階に入っている。地域の産業集積を促す「産業クラスター」の形成を通じて地方経済の成長を図るもので、北海道のAI農業、徳島県の蓄電池産業、福岡県北九州市のフィジカルAIなど、各地で特色を生かした取り組みが進められている
政府は灯油の安定供給に向けた緊急対策を打ち出した。石油元売事業者や卸売事業者に対する過剰注文の抑制要請に加え、流通の目詰まりが発生した場合の直接販売制度を新設する