LGBT法成立、G7で前例なく 青山繁晴議員「解散なら廃案だった」
LGBT理解増進法案が16日、参院本会議で可決した。LGBTに特化した差別禁止法はG7で前例がなく（外務省答弁）、日本が初めて。議会では与党議員から女性の権利侵害や子供の性教育をめぐり疑義が呈され、本会議採択では少なくとも与党議員3人が退席した。
参院内閣委員会通過から1週間のスピード採決となった。16日の本会議で、自民、公明、維新、国民民主の4党の賛成多数で可決、成立した。自民党の山東昭子議員、青山繁晴議員、和田政宗議員が本会議場を出て棄権した。
16日、野党から不信任案が提出されたが、否決された。岸田文雄首相の衆院解散の「大義」と目されたが、夜の会見で「今国会での解散はしない」と明言した。
関連記事
政府は8月4日、熊本地震の被災地を支援するため、今年度予算の予備費から総額242億円を支出することを閣議決定した。地震発生から1週間が経過し、必要な物資の供給や道路の応急復旧、仮設住宅の提供などを財政面から支える
自民党は食料品の消費税を2027年から2年間1%へ引き下げる方針を了承。「実質ゼロ」を掲げるが、財源の不透明さや外食産業への影響、価格転嫁の行方など課題は多い
高市早苗首相は8月3日、令和8年熊本地震の被災地を訪れ、被害状況を視察した。政府は災害復旧や被災者支援のため、200億円を超える予備費の使用を4日に閣議決定する方針だ
高額な医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」が、2026年8月から見直される。月ごとの自己負担限度額を変更する一方、長期にわたって治療を受ける患者や低所得者層へのセーフティネットを強化するため、新たに年間の自己負担上限を設ける。
片山さつき財務相は7月31日の閣議後記者会見で、「責任ある積極財政」によって強い経済を実現する一方、財政の持続可能性も確保する方針を改めて強調した。